学生納付特例制度

最終更新日 2017年8月22日

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日本国内に住む人は、20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられていますが、学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています。

対象となる人

次の条件のいずれにも該当する人

  • 大学(大学院)、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校及び各種学校(補足1)、一部の海外大学(補足2)の日本分校に在学している人(夜間・定時制課程や通信課程を含む)

(補足1)各種学校 修業年限が1年以上の課程に在学している人に限ります。(私立の各種学校については都道府県知事の認可を受けた学校に限られます。)

(補足2)海外大学の日本分校 日本国内にある海外大学の日本分校であって、文部科学大臣が個別に指定した課程に在籍している人(平成22年4月時点(順不同)テンプル大学ジャパンの一部の課程、カーネギーメロン大学日本校、レイクランド大学ジャパンキャンパス、専修学校ロシア極東大函館校、天津中医薬大学中薬学院日本校、コロンビア大学ティーチャーズカレッジ日本校)

  • 学生本人の前年の所得が(118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等)以下の人

学生納付特例制度の承認を受けると

  • 学生納付特例の承認期間は年金の受給資格期間に算入されますが、将来受ける年金額は、保険料を全額納付したときに比べ少なくなります。
  • 学生納付特例の承認期間中にケガや病気で障害や死亡といった不慮の事態が発生した場合、障害年金や遺族年金を受け取ることができます。

申請できる期間

  • 学生納付特例の1年度 4月から翌年3月
  • 過去期間 申請時点2年1カ月前(保険料が納付済の月を除く)まで

申請の手続き

下記のものを持参のうえ、窓口で申請の手続きをしてください。

  • 年金手帳、納付書など基礎年金番号がわかるもの
  • 印鑑
  • 在学期間がわかる在学証明書(原本)、学生証のコピー(裏面に有効期限等の記載がある場合は裏面も含む)または在学証明書
  • 失業等の理由により申請を行う場合は、失業した事実が確認できる書類(雇用保険受給資格者証や離職票など)

保険料の追納について

学生納付特例の承認を受けた期間は、10年以内であればあとから保険料を納付すること(追納)ができるようになっています。

保険料を追納する場合は、学生納付特例の承認を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降に保険料を追納する場合には、承認を受けた当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。

(補足)保険料の追納には申込が必要ですので、現在の住所地を管轄する年金事務所(渋川市の場合は、渋川年金事務所 電話番号 0279-22-1607)へお問い合わせください。

関連リンク

  • 日本年金機構(新しいウインドウが開き渋川市のサイトを離れます)

※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。

情報発信元

渋川市市民部保険年金課国保年金係

群馬県渋川市石原80番地
電話番号 0279-22-2429
ファクス番号 0279-24-6541
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