不妊治療助成
不妊治療を受けたご夫婦へ助成金を交付します
不妊治療をされている夫婦の経済的な負担を軽減するために、不妊治療に要した治療費の一部を助成します。
助成を受けるための要件
- 法律上の婚姻関係にある夫婦であること
- 申請日の1年以上前から本市に住民登録をしている夫婦であること
（夫婦の一方のみ本市に住民登録がある場合も申請可） - 医療保険に加入していること
- 本市の市税に滞納がないこと
助成対象となる不妊治療
体外受精、顕微授精（特定不妊治療）又はその他医師が認めた不妊治療（一般不妊治療）に要する治療費の自己負担額（医療保険適用及び適用外の両方）が助成対象となります。
助成内容
助成額と申請回数
特定不妊治療
1回の治療ごとに申請ができ、1年度当たり2回の申請ができます。
助成金の額は、治療に要した治療費の自己負担額の2分の1の額（百円未満切捨て）とします。ただし、1回の申請当たり10万円を上限とします。
一般不妊治療
1年度当たり1回の申請ができます。1年度（4月1日から翌年3月31日まで）の間の治療費を、まとめて申請してください。
助成金の額は、治療に要した治療費の自己負担額の2分の1の額（百円未満切捨て）とします。ただし、1回の申請当たり5万円を上限とします。
申請の通算年度数
申請の通算年度数の制限はありません。令和元年度から撤廃されました。
（＊1年度内の申請回数については上記「限度額と申請回数」をご確認ください。）
医療機関
医療機関の指定はありません。
申請に必要な書類と留意事項
令和8年度の助成金の申請は、令和8年度の治療又は令和7年度の治療が対象となります。
令和9年3月31日（水曜日）までに下記1～4（該当の方は5～7）の書類を提出してください。
期限までに申請が間に合わない場合は、事前にご相談ください。
また、高額療養費制度の対象となる場合は、支給後に申請いただくことになりますので、医療費が高額となる場合、あらかじめ加入している健康保険に「限度額適用認定証」の交付を申請する、もしくは、マイナ保険証での受付で「限度額情報の表示」に同意されることをおすすめします。
1.渋川市不妊治療助成金交付申請書兼請求書（費様式第1号）
申請者本人（夫婦両方）の方が署名をしてください。
渋川市不妊治療費助成金交付申請書兼請求書（様式第1号）(pdf 64 KB)
【記入例】渋川市不妊治療費助成金交付申請書兼請求書（様式第1号）(pdf 90 KB)
2.渋川市不妊治療費助成事業 医療機関受診証明書（様式第2号）
未収金や文書作成手数料等、不妊治療と認められない項目は対象外です。
渋川市不妊治療費助成事業 医療機関受診証明書（様式第2号）(pdf 38 KB)
3.当該治療費の領収書（原本）
4.医療保険に加入していることが確認できる書類の写し（夫婦両方のもの）
医療保険に加入していることが確認できる(1)から(3)のいずれか1点
（補足）夫婦両方のものをご用意ください。
(1)「資格確認書」
(2)「医療保険の資格情報」（マイナポータルからダウンロード）
（補足）マイナンバーカードそのものについては資格情報の確認ができませんので、マイナポータルからダウンロードした資格情報が必要です。
(3)「資格情報のお知らせ」（受給資格者等が加入する医療保険の保険者から交付）
5.高額療養費の支給を受けている場合は、支給内容の分かる書類（支給決定通知書等）のコピー
6.夫婦いずれか一方の住民登録が市外にある場合は、その者の住民票
7.夫婦の世帯が異なり、かつ、本籍地が市外の場合は、婚姻関係を証する戸籍謄本
申請書類の請求及び提出方法
渋川市保健センター窓口で行っています。
関連リンク
