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渋川市トップ >  暮らし・手続き >  税金 >  市税について

市税について

延長窓口のご案内 総務部 納税課 納税管理係
仕事などの都合で、平日の開庁時間内に納税(納付)や納税(納付)相談ができない人のために、毎週火曜日は17時15分から19時まで延長窓口を開設していますのでご利用ください。 火曜日が祝日の場合は、翌水曜日に実施します(水曜日も祝日の場合は実施...
税務概要 総務部 税務課 庶務・諸税係
渋川市の税金の賦課徴収状況についてまとめた「税務概要」がご覧いただけます。 下記よりダウンロードしていただき、ご覧ください。 ダウンロード 令和元年度税務概要(pdf 3.14 MB) 令和2年度税務概要(pdf 2.77 MB) 令和3...
個人住民税 総務部 税務課 市民税係
インフォメーション 市県民税の申告と所得税等の確定申告 所得税等について 申請書ダウンロード特別徴収関係 令和5年度個人市民税・県民税納税通知書の送付について 令和5年度(令和4年分)の所得証明書等の発行開始日について 医療費控除について ...
固定資産税、都市計画税 総務部 税務課 資産税係
固定資産税は、その年の1月1日現在で、市内に土地、家屋及び償却資産を所有している人が、納めていただく税金です。 インフォメーション 固定資産税、都市計画税について 令和6年度の固定資産税に関する縦覧及び閲覧について 令和6年度の償却資産の...
法人市民税 総務部 税務課 庶務・諸税係
法人市民税とは市内に事業所や事務所又は寮などを有する法人に納めていただく市税です。 法人税額に応じて課される「法人税割」と、資本金や従業者数に応じて課される「均等割」があります。 インフォメーション 申告書等のダウンロードはこちらから 均...
軽自動車税(種別割)について 総務部 税務課 庶務・諸税係
軽自動車税(種別割)とは 軽自動車税(種別割)は、渋川市内に主たる定置場(使用の本拠の位置)のある原動機付自転車、小型特殊自動車、軽自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」といいます。)に対し、その4月1日現在の所有者又は使用者に課税...
入湯税 総務部 税務課 庶務・諸税係
入湯税は、鉱泉浴場における入湯行為に対して課税される税金です。 鉱泉浴場とは、原則として温泉を利用する浴場をいいます。 入湯税は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興(観光施設の整備...
市たばこ税 総務部 税務課 庶務・諸税係
市内の小売販売業者にたばこが売り渡されるときに課税される税金です。国及び都道府県にも一定の割合で納められます。 たばこを市内でお買い求めになると、市に税金が納入されます。 そのため、たばこは市内で買いましょう。 納税義務者 製造たばこの製...
税制改正(個人市民税関係) 総務部 税務課 市民税係
個人市民税関係 令和5年度住民税の税制改正について 令和4年度住民税の税制改正について 令和3年度住民税の税制改正について 平成31年度住民税の税制改正について 平成30年度住民税の税制改正について 平成29年度住民税の税制改正について 平...
市税等の納税(納付)について 総務部 納税課 納税管理係
納税(納付)方法について 市税等月別納期一覧 令和6年度市税納税案内(pdf 379 KB)
納税(納付)方法について 総務部 納税課 納税管理係
便利な口座振替 市税等の納税(納付)は、ついうっかりして忘れがちです。忙しかったり、留守だったりして市役所や金融機関にお出掛けになれない方もいらっしゃると思います。このような場合、市税等の口座振替の申し込みをしていると、納期限ごとに自動的に...
市税等月別納期一覧 総務部 納税課 納税管理係
市税等月別納期一覧 区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 個人の市県民税・森林環境税(普通徴収) 1期 2期 3期 4期 固定資産税・都市計画税 1期 2期 3期 4期 軽自動車税(種別割) 全...
納税管理人について 総務部 税務課 市民税係
納税管理人とは 納税管理人とは、納税義務者に代わり納税に関する一切の手続き(書類の受取、納税、還付金の受領など)を管理する方をいいます。 国外に転出されるなどの理由により、納税に関する手続きができなくなる場合は、出国される前に納税管理人の申...
新型コロナウイルス感染症の拡大による法人市民税の申告期限等の延長について 総務部 税務課 庶務・諸税係
法人市民税の取り扱い 新型コロナウイルス感染症の影響により、やむをえない理由で期限までの申告等が困難な場合、法人税では令和3年4月16日以降は「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出して、申告・納付期限を延長することが必要となりまし...
法人市民税均等割の減免申請について 総務部 税務課 庶務・諸税係
対象法人 公益社団法人及び公益財団法人 法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人 地方自治法第260条の2に規定する地縁による団体 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関...

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