固定資産税、都市計画税について

最終更新日 2018年3月15日

ページID P001506

印刷

固定資産税は、その年の1月1日現在で、市内に土地、家屋及び償却資産を所有している人が、納めていただく税金です。

インフォメーション

 

固定資産税について

納める人

 毎年1月1日現在、市内に土地、家屋、償却資産(これらを固定資産といいます)を持っている人。

評価額

 総務大臣の定めた固定資産評価基準に基づいて算定され、3年に一度評価替えを行います。

 ただし、土地については、地価の下落により価格を据え置くことが適当でないと市長が判断したときは、評価替え以外の年度であっても、簡易な方法で価格の修正を行うこととなっています。

宅地の税負担の調整措置

 平成8年度までの宅地の税負担は、大部分の土地が評価額の上昇割合に応じてなだらかに上昇する負担調整措置等が行われてきましたが、平成9年度の評価替えに伴い、課税の公平の観点から、地域や土地によりばらつきのある負担水準(評価額に対する前年度課税標準額の割合)を均衡化させることを重視した税負担の調整措置が講じられ、宅地について負担水準の高い土地は税負担を引き下げ又は据え置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させることによって負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みが導入されました。

税額

課税標準額×1.4/100

免税点

固定資産の課税標準額の合計が、次の場合にはかかりません。

  • 土地=300,000円未満
  • 家屋=200,000円未満
  • 償却資産=1,500,000円未満

税額の軽減

 新築住宅については、固定資産税額が取得後3年間(3階建以上の中高層耐火住宅等については5年間)床面積の120平方メートルまでが2分の1に減額されます。ただし、床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の新築住宅が要件となります。認定された長期優良住宅は取得後5年間(3階建以上の中高層耐火住宅等については7年間)床面積の120平方メートルまでが2分の1に減額されます。

 

固定資産課税台帳の閲覧および縦覧について

固定資産課税台帳の閲覧

平成30年度の固定資産課税台帳は、平成30年4月2日(月曜日)から閲覧できます。

閲覧とは自己の資産の価格、課税標準額等を確認できる制度です。また、借地・借家人などの関係者についても、関係する固定資産の閲覧が可能です。

閲覧時間

午前8時30分から午後5時15分(土曜日・日曜日・祝日を除く)

ところ

本庁舎1階税務課資産税係、または各行政センター市民サービス係

閲覧できる人

  1. 納税義務者
  2. 納税義務者と同居の親族
  3. 納税管理人・相続人
  4. 借地人・借家人
  5. 固定資産の処分をする権利がある人として総務省令で定める人
  6. 納税義務者などから委任を受けた人

持参するもの

  • 本人を確認するための証明書(運転免許証など)
  • 相続関係を確認する書類(3で相続人代表者以外の場合)
  • 権利関係を証明する書類(4及び5の場合)
  • 委任状(6の場合)

手数料

300円

縦覧期間の平成30年4月2日(月曜日)から平成30年5月1日(火曜日)は無料です。ただし課税台帳の写しが必要な場合は、一枚につき10円の複写代が掛かります。

土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧

 固定資産税および都市計画税の納税者が、自分の固定資産(土地・家屋)の評価額と他の固定資産の評価額を比較し、適正であるか確認するために、毎年4月に税務課の窓口で縦覧帳簿の縦覧をすることができます。

 

 価格(評価額)について不服がある場合には、地方税法の規定により固定資産の価格等のすべてを登録した旨を公示した日(4月1日)から納税通知書を受け取った日後3ヵ月までの間に、固定資産評価審査委員会に対して審査の申し出をすることができます。ただし、家屋については新築や増築があった場合を除き、三年に一度の評価替え年度のみ審査の申し出をすることができます。

 なお、平成30年度は評価替え年度となります。

平成30年度の土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧について

平成30年度の固定資産税に係る土地・家屋価格縦覧帳簿の縦覧の期間は、平成30年4月2日(月曜日)から平成30年5月1日(火曜日)となります。

とき

平成30年4月2日(月曜日)から平成30年5月1日(火曜日)

土曜日・日曜日・祝日を除く

ところ

本庁舎1階税務課資産税係、または各行政センター市民サービス係

閲覧できる人

  1. 納税者(縦覧帳簿に登載されている資産を所有している人)
  2. 納税者と同居の親族
  3. 納税管理人・相続人
  4. 納税者から委任を受けた人

持参するもの

  • 本人を確認するための証明書(運転免許証など)
  • 相続関係を証明する書類(3で相続人代表者以外の場合)
  • 委任状(4の場合)

手数料

無料

平成30年度の償却資産の申告について

 償却資産を所有している個人または法人は、毎年1月31日までにその状況を申告することになっています。該当する所有者には、「償却資産申告書」を12月中旬に送付いたしますので、加除修正をして、税務課資産税係または各行政センター市民サービス係に提出してください。また、事務処理の都合上、申告書の提出については、平成30年1月4日(木曜日)~1月24日(水曜日)までにお願いいたします。
 なお、償却資産の申告は、地方税ポータルシステム(eL-TAX)によるインターネットを利用した電子申告が可能です。申告方法や申告書などの詳細については、ページ下部「関連資料」内の『平成30年度版『償却資産申告の手引き』等をご覧ください。

償却資産の申告書における個人番号(マイナンバー)・法人番号の取扱いについて

 平成28年1月1日以後に提出する償却資産の申告書には、個人番号(マイナンバー)・法人番号の記載が必要です。
個人番号の記載がある申告書の受付には、個人番号が確認できる資料(個人番号カード・通知カードなど)の提示だけでなく申告者の身元確認を行う必要があるため、運転免許証などの身分証(顔写真付きのもの)も窓口にて提示してください。ただし、個人番号カードを提示された場合は、他の身分証の提示は不要です。
郵送で申告する際には、それぞれコピーの添付をお願いいたします。また、郵送での申告の場合で、申告書の控えが必要なときは、返信用封筒を同封してください。
 なお、個人番号の記載がある申告書を代理人が提出する場合、代理人の身元確認と、所有者からの委任の確認を行うため、身分証の提示と、委任関係について記載がある書類の提出をしてください。
 

都市計画税について

 都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てるために設けられた目的税で、都市計画区域のうち、市が定めた区域内に所在する土地、家屋の所有者に課税されます。

税額

税率は、平成23年度から0.25パーセントに統一しました。

平成23年度以降の税額=課税標準額×税率(0.25/100)

(平成22年度までの税率は課税区域内の渋川地区が0.3パーセントで伊香保地区が0.2パーセントでした。)

都市計画税の充当事業

都市計画税は、次の事業財源として使われています。

  1. 街路(道路)事業
  2. 都市公園事業
  3. 公共下水道事業
  4. 土地区画整理事業
  5. 1から4の事業償還金

関連ファイル

PDFファイルの閲覧には、Adobe Acrobat Reader DC(新しいウインドウが開き渋川市のサイトを離れます)が必要です。

関連リンク

※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。

情報発信元

渋川市総務部税務課資産税係

群馬県渋川市石原80番地
電話番号 0279-22-2189
ファクス番号 0279-24-6541
メールフォーム
受付時間

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。

より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、お問い合わせ・ご意見フォームからお送りください。
いただいた情報は、プライバシーポリシーに沿ってお取り扱いいたします。