(Q&A)個人住民税の特別徴収税額の納期の特例について教えてください。

最終更新日 2017年12月14日

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Q(質問)

個人住民税の特別徴収税額の納期の特例について教えてください。

A(回答)

給与の支払いを受ける従業員が常時10 人未満の事業者は、申請により市町村長の承認を受けることで、毎月の納入(年12 回)から年2回の納入に変更する「納期の特例」をご利用いただくことができます。
納期の特例の承認を受けた場合は、個人住民税の特別徴収分の6月から11 月までの分を12 月10日までに、12 月から翌年5月までの分を6月10 日までに納入していただくことになります。

承認後、給与の支払いを受ける者が常時10 人未満でなくなった場合には、遅滞なくその旨及び必要な事項を記載した届出書(市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書)を市町村長に提出しなければなりません。

「市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書」及び「市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書」は申請書ダウンロード特別徴収関係よりダウンロードできますのでご活用ください。
(補足) この特例は納期に関する特例になりますので、従業員の給与からは毎月徴収してください。
(補足) 徴収金の滞納があり、納入に支障が生ずる恐れがあると認められる場合は、申請が認められない場合があります。

※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。

情報発信元

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