(Q&A)番号制度施行に伴い、法人市民税における法人番号の記載が必要な手続きについて教えてください。

最終更新日 2018年1月5日

ページID P003715

印刷

Q(質問)

番号制度施行に伴い、法人市民税における法人番号の記載が必要な手続きについて教えてください。

A(回答)

法人市民税において、法人番号の記載が必要な手続きについては、各手続き毎に記載が必要となる時期が異なります。詳しくは、渋川市のHP内の法人市民税のページ(下部)に図をもうけてありますのでご覧になってください。

関連リンク

※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。

情報発信元

渋川市総務部税務課庶務・諸税係

群馬県渋川市石原80番地
電話番号 0279-22-2113
ファクス番号 0279-24-6541
メールフォーム
受付時間

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。

より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、お問い合わせ・ご意見フォームからお送りください。
いただいた情報は、プライバシーポリシーに沿ってお取り扱いいたします。