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夢をカタチにするNPO

NPOって何?

NPOイラスト

  NPOとは、英語の「Non Profit Organization」の略。直訳すると非営利組織です。実際には、政府や自治体等はこの概念から除かれることから、ボランティア活動、市民活動、市民社会貢献活動を行う「民間非営利組織」と訳されます。NPOは、行政のように社会のことを考え、また企業のように自由で柔軟性がある組織です。社会に対する思いや情熱を共有した人達が、社会的立場や国籍を超えて対等な状況でネットワークをつくり、社会貢献活動や事業を行います。

これからのNPO

  社会が豊かになり生活環境が変わっていくにつれ、「豊かさ」は人によって様々なものになりました。

  かつてのように、個々が自分の幸せを追い求め、家族の生活が中心で、公共は行政が担うというスタイルでは、今日の社会においては、すべての社会問題を解決することは難しくなっています。これからは、個人と個人、あるいは個人と組織(自治会・町内会、企業、学校など)が支え合い、相互の信頼が厚く、かつ、コストが低く生活が豊かで元気で幸せな地域社会が求められるようになっていくと言われています。

  NPOも、このような地域社会において、「新しい公共」を担う一員として活動していくことが求められてきています。

NPOのための法律

特定非営利活動促進法(NPO法)

  自らサービス供給の主体となれるNPO、行政に依存するのではなく行政とは別の価値観を持って経済的に自立できるNPO、事業のできるNPO。これらを支援するため、法人格や税制優遇措置を制度的に定めたものです。1995年1月の阪神淡路大震災のボランティア団体の活躍が、このNPO法の必要性の動きを加速させたといわれています。

  法律の特徴

(1)この法律は、民法第34条の特別法として作られています。従って、基本的には公益法人の一部であると言えます。
(2)NPO法人設立の方法は、認証という方式を採用します。
(3)この法律は、議員と市民の協働による手作りの法律です。 

NPOイラスト(補足) 1998年に成立した特定非営利活動促進法(以下、NPO法)の第一条には、「この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする」と定められています。つまり、特定非営利活動を行う団体が簡単に法人格を取れるようにしたしくみです。こうした団体は法人になることによって、団体として財産を所有できたり、さまざまな契約行為を行ったりすることができるようになります。

NPO法人になるメリット・デメリット

  法人になると組織がしっかりして信用が高まるようなイメージがあり、NPO法によって簡単に法人格が取れるのであれば、すぐにでも法人化をしたいという方も多くいます。

相談しているイラスト  けれども、法人化は良い面ばかりでなく、これまでよりも手間やコストがかかることもあります。法人化によってもたらされるメリット・デメリットを十分に検討して、法人化をするか、しないか、もしくは数年後に改めて検討するなど、団体内部で話し合って、団体にとって最善の選択をされるのがよいでしょう。

メリット

  • 契約の主体となれる
  • 所有の主体となれる
  • 個人より信用がつくりやすい
  • 海外での活動がしやすい
  • 団体の資産を個人の資産と明確に分けられる

デメリット

  • 官公庁への届出や保険などの管理に手間とコストがかかる
  • 課税対象となる
  • 情報公開の義務が発生する
  • ルールに則った運営をしなければならない
  • 解散したときに残余財産がもどってこない

掲載日 平成27年8月29日 更新日 令和2年10月9日
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