お知らせ

• セーフティネット保証5号の指定業種一覧（令和7年1月1日～同年3月31日）が指定されました。
• セーフティネット保証第5号認定について令和6年12月より認定申請書の様式が変更になりました。

セーフティネット保証とは

  この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取扱金融機関の破綻等により経営の安定化に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化を図る制度です。市から認定を受けることにより、信用保証協会での保証料率の優遇や保証限度額の別枠を受ける対象（約束するものではありません）となります。

認定対象

  中小企業信用保険法第2条第5項各号（1号から8号）又は中小企業信用保険法第2条第6項のいずれかに該当し、事業所の所在地を所管する市町村長の認定を受けた中小企業者が対象となります。

申請方法

  認定申請書（該当号のもの）1部に記入し添付書類を添えて産業政策課へご提出ください。

  なお、必要書類や手続きについては、申請前に中小企業庁HP又は産業政策課へご確認ください。

  （補足）必要に応じて、以下に記載されていない書類についても提出をお願いする場合があります。

第5項第5号:(全国的に)業況の悪化している業種

•   セーフティーネット保証5号の概要について

• セーフティネット保証5号の指定業種一覧（令和7年1月1日～同年3月31日）

（注）指定業種は都度更新されます。中小企業庁HPへアクセスいただき最新のものをご確認の上、お申込ください。

5号認定申請書一覧

• 通常の様式 

（直近3か月の売上高等と前年同時期の売上高等が5%以上減少している場合）

1. 営んでいる事業が全て指定業種に属する場合

   申請書（イ）1（PDF形式 ）

2. 指定業種と非指定業種を営んでいる場合

   申請書（イ）2（PDF形式 ）

（補足）業歴1年3か月未満の創業者の場合は、産業政策課まで御連絡ください。

• 原油高の様式 

（原油等の仕入価格の上昇を製品等の価格に転嫁できないことにより業績が悪化している場合）

1. 営んでいる事業が全て指定業種に属する場合

   申請書（ロ）1（PDF形式 ）

2. 指定業種と非指定業種を営んでいる場合

   申請書（ロ）2（PDF形式 ）

• 利益率の様式 

（最近3か月間の月平均売上高営業利益が、前年同期に比較して20%以上減少している場合）

1. 営んでいる事業が全て指定業種に属する場合

   申請書（ハ）1（PDF形式 ）

2. 指定業種と非指定業種を営んでいる場合

   申請書（ハ）2（PDF形式 ）

必要な添付書類

• 認定要件を満たす売上高等の減少が確認できる書類（決算書、売上台帳又はそれに代わる書類）（写し）（申請者の記名と押印が必要）
• 申請業種に属する事業を営んでいることが疎明できる書類(ホームページ写し、代金請求書等)
• 履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書の写し（発行から3か月以内のもの）、個人事業主は申告書の写し
• 委任状（PDF形式 ）（本人以外が申請する場合）
• その他市長が必要とするもの

第5項第2号:取引先企業等のリストラ等の事業活動の制限

セーフティネット保証2号の概要についてはこちら(PDF形式 )をご覧ください。

経済産業大臣が指定する事業活動の制限の内容については、こちら（中小企業庁HP）をご覧ください。

• 申請書1-イ（直接取引）(PDF形式)
• 申請書1-ロ（間接取引）(PDF形式)
• 申請書1-ハ（PDF形式 )
• 申請書2（PDF形式 )

必要な添付書類

• 認定要件を満たす売上高等の減少が確認できる書類（決算書、売上台帳又はそれに代わる書類）（写し）（申請者の記名と押印が必要）
• 【法人の場合】履歴事項全部証明（商業登記簿謄本）（写し）
• 【個人事業主の場合】確定申告書（所得税青色申告決算書）
• 【本人以外が申請する場合】委任状（PDF形式）

第5項第4号:突発的災害(自然災害等)

（補足）セーフティネット保証4号（新型コロウイルス感染症）の指定案件は終了しました。

• 申請書（PDF形式 )

必要な添付書類

• 認定要件を満たす売上高等の減少が確認できる書類（決算書、売上台帳又はそれに代わる書類）（写し）（申請者の記名と押印が必要）
• 【法人の場合】履歴事項全部証明（商業登記簿謄本）（写し）
• 【個人事業主の場合】確定申告書（所得税青色申告決算書）
• 【本人以外が申請する場合】委任状（PDF形式）

第5項第6号:取引金融機関の破綻

  申請書（PDF形式 ）

必要な添付書類

• 残高証明書
• 【法人の場合】直近の決算書（借入金の内訳書）（写し）
• 【個人事業主の場合】確定申告書（所得税青色申告決算書）
• 【本人以外が申請する場合】委任状（PDF形式 ）

5項第7号:金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化に伴う借入れの減少

  申請書（PDF形式 ）

必要な添付書類

• 残高証明書（借入のある金融機関等すべてのもの、直近及び前年同期のもの）
• 【法人の場合】直近の決算書（借入金の内訳書）（写し）
• 【個人事業主の場合】確定申告書（所得税青色申告決算書）
• 【本人以外が申請する場合】委任状（PDF形式 ）

第6項：危機関連保証

  申請書第6項（PDF形式 ）

必要な添付書類

• 認定要件を満たす売上高等の減少が確認できる書類（決算書、売上台帳又はそれに代わる書類）（写し）（申請者の記名と押印が必要）
• 【法人の場合】履歴事項全部証明（商業登記簿謄本）（写し）
• 【個人事業主の場合】確定申告書（所得税青色申告決算書）
• 【本人以外が申請する場合】(様式) 委任状（PDF形式 ）

(補足)

第6項（危機関連保証）の認定書の有効期限については、認定書に記載された有効期間の最終日と中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。

  その他の号の申請については、お手数ですが産業政策課まで、ご連絡下さい