渋川市新市建設計画

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市では、「市町村合併の特例に関する法律」に基づき、新市のまちづくり基本方針を示して、新市の建設を総合的かつ効果的に推進し、速やかな一体性の確立、住民福祉の向上、均衡ある発展に寄与することを目的に、平成16年12月に「渋川市新市建設計画」を策定しました。

新市建設計画の変更

平成24年6月に施行された「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律」により、合併特例事業債の起債期間が5年間延長されました。

このことにより、合併特例事業債を効果的かつ計画的に活用し、今後も総合的に市の均衡ある発展を推進するため、平成25年6月に新市建設計画を変更しました。

渋川市新市建設計画を変更するにあたり、市民意見公募を行いましたが、意見はありませんでした。

渋川市新市建設計画(案)について、各地区地域審議会及び総合開発審議会に諮問し、答申されました。

その結果を基にして群馬県知事に変更協議を行い、群馬県知事から特に異議のないことが回答されました。

平成25年6月市議会定例会へ議案上程し、議決され、渋川市新市建設計画は平成18年度から平成32年度までの15年間となりました。

なお、議決後、総務大臣及び群馬県知事に、その結果を報告しています。

平成30年4月に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、合併特例事業債の起債期間が5年間延長されました。

このことにより、合併特例事業債を効果的かつ計画的に活用し、今後も総合的に市の均衡ある発展を推進するため、令和元年6月に新市建設計画を変更しました。

渋川市新市建設計画を変更するにあたり、市民意見公募を行いましたが、意見はありませんでした。

渋川市新市建設計画(案)について、群馬県知事に変更協議を行い、群馬県知事から特に異議のないことが回答されました。

令和元年6月市議会定例会へ議案上程し、議決され、渋川市新市建設計画は平成18年度から平成37年度（令和7年度）までの20年間となりました。

なお、議決後、総務大臣及び群馬県知事に、その結果を報告しています。