「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」 に基づき、健全化判断比率及び資金不足比率について、次のとおり公表します。

• 令和4年度（PDF形式 281キロバイト）
• 令和3年度（PDF形式 41キロバイト）
• 令和2年度（PDF形式 260 キロバイト）
• 令和元年度（PDF形式 289キロバイト）
• 平成30年度（PDF形式 460キロバイト）
• 平成29年度（PDF形式 255キロバイト）
• 平成28年度（PDF形式 487キロバイト）
• 平成27年度（PDF形式 277キロバイト）

健全化判断比率

  財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのものであり、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4つの指標の総称です。

資金不足比率

  地方公共団体の公営企業の資金不足を、その事業規模と比較して指標化したものであり、経営状態の悪化の度合いを示すものです。