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渋川市トップ暮らし・手続き新型コロナウイルス感染拡大防止市民生活の支援・手続について> 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルスの影響で保険税の納付が困難な場合、一定の要件に該当する場合には保険税の減免が受けられます。
国が定める基準を基に、市が独自の減免制度を設け、要件を拡大して減免を実施します。
下記の要件をご確認いただき、該当する場合は申請してください。
なお、原則、申請日以後に到来する納期の保険税に対して減免を適用します。ただし、納期限前に申請ができなかったやむを得ない理由があると認められる場合には、遡って減免を適用します。

令和3年度の納税通知書が届いてから申請してください

減免の申請は、令和3年度の納税通知書がお手元に届いてから申請してください。
令和3年度の納税通知書は7月中旬に世帯主あてに郵送します。

減免の対象となる方

  保険税の減免の対象となるのは、次のいずれかに該当する世帯の方です。

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯

  (補足)重篤な傷病とは、1ヶ月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い場合をいいます

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯

  次の(1)から(3)の全ての要件を満たす世帯の方
 

  (1)世帯の主たる生計維持者の令和3年中の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入、または給与収入) のいずれかが、令和2年中の収入(国の持続化給付金を受給した場合、当該金額を含む)に比べて10分の3以上減少する見込みであること
★補足1
令和2年中に持続化給付金を受給した場合、事業収入等に含めて減少額を計算します。
【国が定める基準は、国や自治体等から支給された各種給付金(持続化給付金や小規模事業者助成金など)は、事業収入等の計算に含めないとしていますが、渋川市は独自の基準により、持続化給付金を収入に含めて計算します。この要件拡大の措置により減少額が大きくなるため、減免に該当しやすくなりました】
注:持続化給付金以外の各種給付金は事業収入等の計算に含めません。

★補足2
保険金、損害賠償等により補填されるべき金額がある場合、収入の減少額から除きます。

 

  (2)世帯の主たる生計維持者の令和2年中の所得の合計額が1,000万円以下であること
 

  (3)世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれる所得以外の令和2年中の所得の合計額が400万円以下であること

対象となる保険税

  令和3年4月1日から令和4年3月31日までに納期限が設定されている令和2年度分と令和3年度分の保険税です。
 

減免額の計算

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯

  対象となる保険税の全額が免除されます。

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯

  対象となる保険税の全部または一部が減免となります。

保険税の減免額の計算方法

  保険税の減免額は、次の【表1】で算出した減免対象保険税額に、【表2】の所得に応じた減免割合をかけて算出します。

  減免額 =【表1】減免対象保険税額(A×B/C)×【表2】減免割合(D)

【表1】減免対象保険料額(A×B/C)
A 世帯の被保険者全員について算定した保険税額(令和3年度の保険税額)
B

世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等にかかる前年の所得額

(補足)減少することが見込まれる事業収入等が2つ以上ある場合は、その合計額となります

C 世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額
【表2】減免割合(D)
世帯の主たる生計維持者の令和2年中の合計所得金額 減免割合
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下 10分の2
廃業や失業であるとき 全部

申請に必要な提出書類

pdf提出書類確認表(pdf 251 KB)

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯 

  • 医師の死亡診断書又は診断書等

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯

共通の提出書類(すべての方が提出してください)

  •  国民健康保険税減免申請書
pdf国民健康保険税減免申請書(pdf 128 KB)
docx国民健康保険税減免申請書(docx 17 KB)
pdf記入例:国民健康保険税減免申請書(pdf 292 KB)
  • 収入状況等申告書
pdf収入状況等申告書(pdf 60 KB)
doc収入状況等申告書(doc 40 KB)
pdf記入例:収入状況等申告書(pdf 308 KB)
  • 令和3年1月1日から現在までの収入がわかる書類の写し(収入が確認できる帳簿や給与明細書など)
  • 令和2年中の収入がわかる書類の写し(確定申告書の写しや源泉徴収票など)
(補足)令和2年中の収入について、市で所得情報等を把握できる方(確定申告等が済んでいる)は提出不要です
  • 申請が令和3年度の最初の納期限よりも遅れた場合の理由書
pdf申請が令和3年度の最初の納期限よりも遅れた場合の理由書(pdf 489 KB)

該当する場合の提出書類(該当する方は提出してください)

  • 国や自治体等から支給された各種給付金(持続化給付金、小規模事業者助成金、事業継続支援金等)がある場合は、証明する書類の写し(収支内訳書など)
  • 保険金、損害賠償等を証明する書類の写し(企業保険関係書や損害賠償関係書など)
  • 事業等の廃止や失業を証明する書類の写し(廃業等届出書や退職証明書など)

申請方法

  感染拡大防止のため、原則として、提出書類を郵便で送付してください。保険年金課窓口でも受け付けます。 

送付先及び問合せ先

(送付先)

  〒377-8501

  渋川市石原80番地 渋川市役所保険年金課

(問い合わせ先)

  渋川市役所保険年金課

  電話 0279-22-2429

(補足)問い合わせの集中により窓口や電話が混み合う場合、お待ちいただくことがあります。ご理解とご協力をお願いします。

注意事項

  • 令和2年中の所得が未申告の場合は申請を受付けできません。
  • 審査の結果により減免が摘要にならない場合があります。

掲載日 令和3年8月2日
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
スポーツ健康部 保険年金課 国保年金係
住所:
〒377-8501 群馬県渋川市石原80番地
電話:
0279-22-2429
FAX:
0279-24-6541
Mail:
(メールフォームが開きます)

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