令和6年度渋川市一般会計予算の専決処分について、令和6年5月14日開催の市議会臨時会で承認を求める議案を提案しましたが、多数決により不承認となりました（承認7人、不承認10人）。
議会で不承認となった場合でも、専決処分はその効力に影響がないものとされていますが、地方自治法により、長において「必要と認める措置」を講じることとされています。この「必要と認める措置」として、専決処分を行った経緯などについて説明します。

専決処分を行った経緯

令和6年度一般会計予算は、渋川市議会3月定例会最終日である令和6年3月25日の本会議において否決となりました（賛成7人、反対10人）。
しかし、新年度が始まる4月1日までの数日間で予算を再編成し、議会を招集し、議決を経ることは非常に困難でした。このため市民生活を最優先に考え、さまざまな行政サービスの停滞を生じさせないために、令和6年3月26日付けで予算を専決処分しました。

専決処分後の対応

市民の皆さんへは、「広報しぶかわ」4月1日号と併せて、新年度予算の内容と専決処分についてお知らせするチラシを配布し、説明をしました。
また、議会へは、令和6年4月4日開催の議員全員協議会で、その経緯などを説明し、質問に答えました。
市は、今後も予算の適正な執行を通じ、引き続き市民生活の安定と市政の発展に全力を注いでいきます。