地域の命を守る体制づくり委員会を設置しました

市は、災害発生時の高齢者や避難行動要支援者の避難率向上および避難所生活の質の向上を図る新たな取り組みとして、「地域の命を守る体制づくり委員会」を設置しました。

委員会では、地域防災計画、各種マニュアルについて実働訓練などを通じて検証し、その実効性を向上させる取り組みを行っています。

着手の経緯

国は、避難に対する基本姿勢として「住民は自らの命は自らが守る」意識を持ち、自らの判断で避難行動をとり、「行政はそれを全力で支援する」という住民主体の、より防災意識の高い社会の構築へとかじを切りました。

また、今後の地球温暖化により想定される激甚災害に備えるため、より地域の連携を強化し、「地域の命を守る体制づくり」への取り組みが必要とされていることから、市では令和3年度に地域防災計画の大幅な改定を行い、併せて各種マニュアルを作成、令和4年度からは市組織（庁内各課、各行政センター、各公民館）に加え、自治会（自主防災組織）や消防団などの地域の関係機関で構成する「地域の命を守る体制づくり委員会」を設立して、地域防災力向上のための様々な取り組みを推進しています。

実施体制

「地域の命を守る体制づくり委員会」では、行政と地域の関係機関が横断的に議論を行い、連携をより強化できる体制を構築します。

委員会には「災害対策運営部会」、「避難の体制づくり検討部会」、「避難所部会」の3部会を置き、「災害対応」、「地域の避難体制の確立」、「避難所運営」のそれぞれが抱える課題解消に向けた議論や各種訓練を実施します。

災害対策本部運営部会

渋川市は、幸いなことに1947年のカスリーン台風以来、大きな災害は発生していません。

災害対策本部運営部会では、そうした被災経験の乏しさを補うため「シナリオ非公開型訓練」など実践的な各種訓練を実施しています。

避難の体制づくり検討部会

近年、全国各地で地震、台風、豪雨などの自然災害が発生しています。

避難の体制づくり検討部会では、市内105全ての自治会で各自治会の災害リスクや環境を考慮し、実効性のある内容で「避難タイムライン」を作成することで、住民に対し、災害対応への必要な知識と自助、共助ですべきことを明記し、災害に強い地域づくりを進めています。

避難所部会

災害が発生し、自然災害からは生きのびたものの住まいを失ってしまった方、地域での生活基盤を失ってしまった方々の拠り所となり、その後の生活再建の支えとなる場所が避難所となります。

過去の災害では、避難所生活によるストレスや持病の悪化などの影響により、災害関連死が死者全体の8割（災害直接死の4倍）となったとの災害の検証報告もあります。

避難所部会では、避難所生活の質の向上について検討すると共に各種避難所開設訓練を実施しています。

避難タイムラインの作成

令和4年度から7年度の4カ年計画で、市内105自治会の全てを対象に災害時に市民が取るべき行動をまとめた「〇〇○自治会地域の命を守る避難タイムライン」を作成します。作成した避難タイムラインは、完成した地区から順に毎戸配布します。

避難タイムラインの特徴

今回作成する避難タイムラインは、行政主導で作成するのではなく、自治会や自主防災リーダー等の地域の関係機関が中心となり、それぞれの地域における災害リスクや避難行動に支援が必要な人の有無など、地域の特色に合わせた掲載内容とすることで、自治会単位での災害対応能力向上を目指します。

加えて、各種災害に対する備えや避難時の持ち物チェックシート、避難所までのルートマップなども掲載し、地域の命を守るために必要な行動を示します。

また、この避難タイムラインには以下の特徴があります。

地域主体の避難行動・実効性のある避難体制の確立

災害は必ず来る！その時に一人の命も落とさない体制を作り上げるには、隣保協同の精神に基づいた自治会を中心とした地域主体の避難行動を取ることか重要です。避難タイムラインは、地域主導で作成しいます。

自治会や地域の関係機関などの住民が主体となって、地域の課題や対策を検討、確認することで、災害発生時のお互いの役割分担を確認し、実効性のある避難体制を確立します。

地域の関係機関のお互いの顔が見える関係づくり

地域の関係機関が中心となり、避難タイムライン作成の検討を進める過程で、地域の関係機関の間で「お互いの顔が見える関係」を構築します。

このことにより、災害時における関係機関の防災行動が明確となり「先を見越した早めの行動」、「防災行動の抜け、漏れ、落ちの防止」、「緻密な連携」が可能となります。

取り組みが継続される仕組みづくり（毎年替わる自治会役員等への意識の醸成）

避難タイムラインは作成して毎戸に配布することが目的ではありません。

避難タイムライン作成にあたり「取り組みが継続される仕組み」についても話し合いを行っています。

作成が完了したある自治会では、毎年4月の自治会役員会議に自治会役員・隣保班の班長が避難タイムラインを持ち寄って「災害発生時の自治会役員の役割」を確認し、その年の9月に掲載されている内容に修正や追加があるのか？を話し合い、毎年替わる自治会役員の様々な方の目を入れることで、「自治会役員の意識を醸成する」と共に「避難タイムラインに掲載されている内容を地元に寄り添ったものとし、地域で育てて行く」仕組みづくりも行っています。