ひとり親家庭または住民税非課税世帯のこどもの受験料等を補助します
渋川市は、子どもが将来の夢に踏み出すステップとなる進学に向けたチャレンジを後押しするため、進学に伴う大学等受験料及び模擬試験費用を補助します。
チラシ(pdf 266 KB)補助対象者
渋川市内に居住し、次の要件を全て満たす方
（1）ひとり親家庭で令和7年度所得が児童扶養手当受給相当または住民税非課税世帯である
（2）高校3年生から20歳未満の子または中学3年生を養育している
（3）市税を滞納していない
（4）渋川市暴力団排除条例に規定する暴力団員でない
【注意事項】
他の自治体で補助を受ける（見込みを含む）場合は、渋川市の補助金を利用できません。
補助内容
| 補助区分 | 対象の子 | 補助対象経費 | 補助上限額 |
| 大学等受験料補助 | 高校3年生から20歳未満の子 |
ただし、成績開示手数料や振込手数料は対象経費に含まれません。 |
63,000円 |
|
模擬試験費用補助 |
高校3年生から20歳未満の子 |
進学に向けて受験する模擬試験費用 （校内で実施される模擬試験費用も対象です。） |
8,000円 |
| 中学3年生 | 6,000円 |
（補足）予算上限に達した時点で受付を終了します。
申請に必要な書類
「渋川市こどもの進学応援事業補助金交付申請書兼請求書」に必要事項を記入し、次の書類を添えてこども支援課へ提出する必要があります。
申請書はこちら
申請書(xlsx 32 KB)| 添付書類 | 例 | |
|
1 |
申請者（保護者）の本人確認書類の写し | マイナンバーカード（表面）、運転免許証（両面）、在留カード（両面） |
| 2 |
振込先の確認ができる書類の写し |
通帳、キャッシュカード、インターネットバンキングの画面出力したもの |
| 3 |
受験料等の支払を証明する書類（下記の(1)から(4)が確認できるもの） (1)支払者または受験者 (2)受験料等の金額 (3)支払日 (4)受験校、試験名等 |
領収書、クレジットカード利用明細 集金等によって学校へ支払った場合など、領収書がない場合は領収書に代わる支払証明書 |
| 4 |
補助対象者であることが確認できる書類 （ただし、市で公簿等による確認ができる場合は省略できます。） |
戸籍謄本（全部事項証明書）、令和7年度所得課税証明書、令和7年度非課税証明書 |
ただし、公簿等によって確認できる場合は、添付書類を省略することができます。
申請方法
次のいずれかの方法で申請してください。
【注意事項】
- 申請は、申請者（保護者）1人につき1回限りです。対象の子が複数人いる場合は、まとめて申請してください。
- 提出後の追加申請はできませんので領収等をなくさないよう、ご注意ください。
二次元コードからオンライン申請
二次元コードまたはURLから申請情報を入力してください。
- 二次元コードはこちら
添付書類は、画像添付してください。
審査に必要な情報が不足する場合は、市こども支援課から連絡することがありますので、日中連絡可能な電話番号を入力してください。
こども支援課へ必要書類を郵送
申請書及び添付書類を下記宛に送付してください。令和8年2月28日消印有効です。
審査に必要な情報が不足する場合は、市こども支援課から連絡することがありますので、日中連絡可能な電話番号を記入してください。
【送付先】377−8501
渋川市石原80番地こども支援課
こども支援課窓口へ直接持参
申請書及び添付書類をこども支援課（本庁舎1階）に持参してください。
添付書類を持参していただければ、窓口で申請書の記入が可能です。
窓口へ提出する場合、土・日・祝日及び年末年始は受付できません。
申請期間
令和7年11月1日から令和8年2月28日まで
よくあるご質問
Q1：高校入試の費用も対象ですか？
A1：高校受験は補助対象外です。中学3年生が対象となるのは、模擬試験費用のみです。
Q2：塾で模試を受けました。その費用も対象ですか？
A2：受講料に含まれている場合は対象になりません。ただし、別途支払をした模擬試験受験料として塾からの領収書が提出できれば対象になります。
Q3：高校2年生や中学2年生のときに受けた模試費用は対象ですか？
A3：令和7年4月1日以降の費用のみが対象です。前年度に支払った費用は対象外です。
Q4：浪人生も対象になりますか？
A4：申請日時点で20歳未満であれば対象です。
Q5：ひとり親家庭ですが、年金を受給しているため児童扶養手当を申請していません。この場合、対象になりますか？
A5：児童扶養手当受給世帯と同等の所得水準であれば対象になります。
Q6：児童扶養手当が認定されていますが、家族の所得が高いため、支給停止になっています。この場合、対象になりますか？
A6：申請者（保護者）本人の所得のみが審査対象のため、本人の所得が児童扶養手当の制限額未満であれば、同居家族等の所得が高い場合でも対象になります。
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