交付を受けるための条件

移住元の要件（すべて満たす方）

1. 住民票を移す直前の10年間に通算5年以上東京都23区内に在住または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京都23区内への通勤をしていた方
2. 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京都23区内に在住または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京都23区内への通勤をしていた方

• ただし、東京圏（条件不利地域を除く）に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学をし、東京都23区内の企業等へ就職した方については通学期間も対象とすることができます。

移住先の要件（すべて満たす方）

1. 移住支援金の申請時に転入後1年以内の方（テレワーク、関係人口については令和3年4月1日以降に移住した方）
2. 申請を行う日から5年以上、継続して居住する意志を有していること
3. 世帯に関する要件は申請者を含む2人以上の世帯員が移住元について同一世帯に属していること、かつ申請者が申請時に、移住先において、同一世帯に属していること

• その他の要件については渋川市移住支援金交付要綱をご確認ください。

以上の条件をすべて満たす方は以下の流れで申請を受付します

申請の流れ（記載は一例です。ぜひご相談ください。）

【就職の場合】

（1）群馬県または他の都道府県が移住支援金事業の対象としてマッチングサイトに掲載している対象求人に応募し、採用が決まる

（2）本市へ転入する

（3）申請を行う（提出書類は下記申請提出書類のア、イ、ウ、エ、オ、カ、サ-1もしくはサ-2、必要な場合はコ）

【起業の場合】

（1）群馬県のデジタル田園都市国家構想交付金（地方創世推進タイプ（移住・起業・創業型））を活用して実施する「起業支援事業」に応募申請し、交付決定を受ける

（2）本市へ転入する

（3）申請を行う（提出書類は下記申請提出書類のア、イ、ウ、エ、オ、カ、シ）

【テレワークの場合】

（1）まずは下記要件を満たしているか、ご確認ください。

（2）要件を満たしたうえで、本市に転入

（3）申請を行う（提出書類は下記申請提出書類のア、イ、ウ、エ、オ、シ、必要な場合はコ）

【関係人口の場合】

（1）まずは下記要件を満たしているか、ご確認ください。

（2）要件を満たしたうえで、本市に転入

（3）申請を行う（提出書類は下記申請提出書類のア、イ、ウ、エ、オ、カ、ス、就農の場合は別途証明書が必要）

移住支援金関係提出書類

【申請提出書類】

申請提出書類（一覧）

ア	移住支援金交付申請書（様式1申請書、別紙1、別紙2）
イ	移住支援金の請求書（様式2請求書） および振込先の預金通帳またはキャッシュカードの写し
ウ	写真付き身分証明書の写し
エ	移住元の住民票の除票の写し（世帯全員および続柄の記載があるもの）
オ	渋川市に転入後の住民票の写し（世帯全員および続柄の記載があるもの）
カ	前年度賦課期日に住民登録をしていた市区町村が発行する市区町村税の未納がないことの証明書
キ	東京都23区で勤務していた企業の就業証明書等 （移住元での在勤地、在勤期間および雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）
ク	開業届出済証明書等（移住元での在勤地を確認できる書類）
ケ	個人事業主の納税証明書等（移住元での在勤期間を確認できる書類）
コ	通学していた東京都23区内の大学等の卒業証明書等
サ	移住支援金交付に係る就業証明書  1）群馬県その他都道府県が設置するマッチングサイトを利用の場合（様式3一般）  2）内閣府開設の専門人材マッチングサイトを利用の場合（様式4専門人材）
シ	テレワーク所属先企業の就業の継続および移住の意志が自己の意志であることを確認できる就業証明書 （様式5テレワーク(pdf 50 KB)）
ス	渋川市が定める移住支援金の関係人口要件に係る認定申請書（様式6関係人口)
セ	起業支援金交付決定通知書

申請先

渋川市役所 市民環境部 市民協働推進課

移住定住支援係

〒377−8501

群馬県渋川市石原80番地

注意事項

（1）移住支援金交付後において、下記の要件に該当する場合は、交付金の全部または一部を返還していただきます。

【全額を返還する場合】

1.  虚偽の申請をした場合
2. 申請日から3年未満に本市から転出した場合
3. 申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
4. 起業支援金に係る交付決定を取り消された場合

【半額を返還する場合】

   申請日から3年以上5年以内に本市から転出した場合

（2）交付は1回限りです

申込期間

令和6年4月1日から令和7年2月28日まで

私はもしかして該当者かも？と思った方はまずは担当窓口へご相談ください。