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• 令和5年度税制改正に伴うお知らせ
• 中小企業者が、労働生産性の向上を図るための支援を行います
  • 制度概要
  • 渋川市導入促進基本計画について
  • 認定を受けられる中小企業者の規模について
  • 先端設備等導入計画の内容について
  • 支援措置の内容について
  • 認定経営革新等支援機関について
  • 申請受付について

令和5年度税制改正に伴うお知らせ

令和5年4月1日から新たな固定資産税の特例措置が開始されました。詳細はこちら（支援措置の内容について「税制支援」）をご確認ください。

また、今回の改正に伴い、申請書等の様式が新しくなりましたので、届出の際は掲載している新様式をご利用ください。

中小企業者が、労働生産性の向上を図るための支援を行います

中小企業の生産性の向上に向けた取組を促進するため、市区町村の先端設備導入計画の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。

制度概要

中小企業者は、市が策定した導入促進基本計画に沿って先端設備等導入計画を作成し、市の認定を受けることによって、固定資産税の減免等の支援措置を受けることができます。

「先端設備等導入計画」等の概要について(pdf 975 KB)（令和5年4月1日更新/中小企業庁公表資料）

渋川市導入促進基本計画について

中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について、令和5年4月1日付で国の同意を得ました。

• 渋川市導入促進基本計画(pdf 67 KB)

認定を受けられる中小企業者の規模について

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者の規模は、以下の中小企業等経営強化法第2条第1項の定義によります。

（補足）

• 「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
• 「ゴム製品製造業」は、自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。
• 企業組合、協業組合、事業協同組合等についても対象となります。詳細は、手引きをご覧ください。
• 固定資産税の特例措置の対象基準とは異なりますので、ご注意ください。

先端設備等導入計画の内容について

先端設備等導入計画の認定の流れ

支援措置の内容について

先端設備等導入計画の認定を受けた市内中小企業者は、以下の支援を受けることができます。

支援制度の詳細につきましては、中小企業庁ホームページをご確認ください。

中小企業庁：先端設備等導入制度による支援（新しいウインドウが開きます）

税制支援

中小事業者等が、適用期間内に、市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、一定の設備を新規取得した場合、地方税法において、新規取得設備に係る固定資産税の特例措置を受けることができます。

（補足）固定資産税の特例措置を受けるためには、先端設備等導入計画を作成して市の認定を受けた後に、設備の導入を行う必要があります。

投資利益率の要件について（手続きの流れ）

賃上げ方針の表明について（手続きの流れ）

金融支援

民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等通常枠とは別枠での追加保証や保証枠の拡大を受けることができます。

「先端設備等導入計画」を提出する前に、各都道府県の信用保証協会にご相談ください。

（補足）金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、市による先端設備等導入計画の認定審査とは別に行います。認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。

認定経営革新等支援機関について

中小企業支援を行う担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業庁が認定を行った支援機関のことです。

認定経営革新等支援機関では、先端設備等導入計画に記載されている設備の導入により労働生産性が年平均3%以上向上するか、その他先端設備等導入計画の内容についての精査を行い、「先端設備等導入計画に関する確認書」を発行します。

また、固定資産税の特例措置を適用する場合は、年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれるかを確認し、「先端設備等に係る投資計画に関する確認書」を発行します。

中小企業者が先端設備等導入計画の認定申請を行う際には、これらの確認書が必要となります。

認定経営革新等支援機関の所在地や情報、連絡先等につきましては、中小企業庁ホームページをご覧ください。

なお、確認書の発行の可否や、各種支援にかかる費用につきましては、事前に各機関にご確認をいただき、合意の上で支援等をお受けください。

中小企業庁：経営革新等支援機関認定一覧について（新しいウィンドウが開きます）

申請受付について

「渋川市先端設備等導入計画策定の手引き」について

  手引きを参照のうえ、申請書類の作成や手続き等を行ってください。

• 【渋川市版】先端設備等導入計画策定の手引き（(pdf 236 KB)令和6年4月15日更新）
• Q&A  (pdf 291 KB)（令和5年4月1日更新/中小企業庁公表資料）

申請書類様式

新規申請

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書(docx 27 KB)

【記載例】先端設備等導入計画に係る認定申請書(pdf 114 KB)

変更申請

  認定後、計画内容に変更（設備の追加取得等）が生じた場合は、以下の書類を提出してください。

• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(docx 25 KB)
• 事業の実施状況を記載した書類

（参考様式）先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料(docx 9 KB)

  認定経営革新等支援機関による事前確認書

• 先端設備等導入計画に関する確認書 (docx 23 KB)

認定経営革新等支援機関による投資利益率の確認書

• 先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書(docx 25 KB)

【記載例】先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書(pdf 88 KB)

• 別紙（基準への適合状況）(xlsx 24 KB)
• 先端設備等に係る投資計画に関する確認書(docx 35 KB)
• 基準への適合状況の根拠資料例(xlsx 23 KB)
• （参考）5設備投資の内容（別紙）(xlsx 13 KB)

賃上げ方針の表明について

• 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(docx 21 KB)

【記載例】従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(pdf 95 KB)

その他

• 納税証明書（市税に未納額のない証明用）

市役所納税課（本庁舎）で発行手続きを行い、その他の申請書類と併せて提出してください。

なお、申請時点で渋川市に資産を有していない等の理由で「納税証明書」が発行できない場合には、事前にご相談ください。

申請に当たっての留意事項

• 令和5年4月1日以降に新規取得する設備について固定資産税の特例を適用するためには、令和5年4月1日改正後の規定・様式に基づき計画認定されることが必要です。令和5年3月31日以前に計画の認定を受けている場合でも、令和5年4月1日改正後の固定資産税の特例を適用する場合は、新規に計画の認定申請をしてください。
• 賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

申請先

  返信用封筒をご用意のうえ、郵送または直接持参してください。

  （補足）計画認定後、市から認定書を送付します。A4の認定書を折らずに郵送可能なもので、宛名を記載のうえ、切手140円程度（申請書類と同程度の重量が送付可能な金額）を貼付してください。

  〒377ー8501  渋川市石原80番地

  渋川市役所  産業政策課  産業立地推進係あて（第二庁舎内）

  （申請の際、事務担当者の部署、氏名、電話番号が記載されたメモ、名刺等を同封してください）

  渋川市では、計画の認定にかかる標準処理期間として、20日間程度かかる見込みです。日程に余裕をもって申請手続きを行ってください。