教育委員会の人権教育の取組は、渋川市人権教育・啓発の推進に関する基本計画に基づき、第2次群馬県人権教育・啓発の推進に関する基本計画に掲げる人権重要課題14項目を踏まえて、毎年渋川市人権教育推進協議会において計画し、学校教育、社会教育、広報の3部会で普及啓発活動を行っています。

渋川市人権教育推進協議会

  渋川市人権教育推進協議会は、人権関係団体12人、学校教育関係7人、行政関係2人の計21人で構成されています。

人権重要課題14項目

  第2次人権教育・啓発の推進に関する群馬県基本計画の中で、次の14項目が重要課題として掲げられています

1. 女性
2. 子ども
3. 高齢者
4. 障害のある人
5. 同和
6. 外国籍の人たち
7. HIV感染者等
8. ハンセン病元患者
9. 犯罪被害者等
10. インターネット等による人権侵害
11. 性的少数者
12. 刑を終えて出所した人たち
13. 北朝鮮による拉致
14. その他の人権問題

各部会の取組

学校教育部会

学校教育部会では、教職員を対象とした「人権映画と講話の会」を行い、人権問題解決のための指導者としての資質の向上を図っています。

令和7年度は8月に「子どもの人権を守るために大人ができること」をテーマに、特定非営利活動法人CAPぐんまさんによるワークショップを実施予定です。

また、小学生の保護者を対象に群馬県の人権啓発資料「みんなの願い」を配布。併せて人権教育・問題に対する意識調査を実施し、分析を行うことで現状やニーズの把握に努めています。

社会教育部会

社会教育部会では、市民の人権尊重意識を高め、円滑な人権教育の推進を図ることを目的として、児童、生徒から人権尊重ポスターを募集し、入賞者の表彰式、作品の展示会を開催しています。

また、人権問題の現状と問題点を理解し、その解決を図るため、人権教育講演会を開催しています。令和7年度は12月に「障害者の人権」をテーマとした講演会を開催予定です。

広報部会

広報部会では、人権週間（12月4日～10日）に合わせて、市民の人権尊重意識の向上を図る啓発記事を、例年「広報しぶかわ」12月号に、特集ページとして掲載しています。

また、人権ポスターの受賞作品を活用した人権啓発カレンダーを作成し、市内小中学校の児童・生徒へ配布を行います。