首都圏から本市へ移住し、就職・起業をする方に最大100万円（2人以上の世帯は100万円、単身は60万円）の移住支援金を交付します。

昨年度から対象者が拡大され、テレワークや関係人口に該当する方も対象となりました。

また、今年度から18歳未満の扶養義務のある子を帯同して移住した場合には一人当たり30万円の加算となります。

交付を受けるための条件

移住元の要件（すべて満たす方）

1. 住民票を移す直前の10年間に通算5年以上東京都23区内に在住または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京都23区内への通勤をしていた方
2. 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京都23区内に在住または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京都23区内への通勤をしていた方

• ただし、東京圏（条件不利地域を除く）に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学をし、東京都23区内の企業等へ就職した方については通学期間も対象とすることができます。

移住先の要件（すべて満たす方）

1. 移住支援金の本申請時に転入後3か月以上1年以内の方（テレワーク、関係人口については令和3年4月1日以降に移住した方）
2. 本申請を行う日から5年以上、継続して居住する意志を有していること
3. 世帯に関する要件は申請者を含む2人以上の世帯員が移住元について同一世帯に属していること、かつ申請者が申請時に、移住先において、同一世帯に属していること

•      その他の要件については渋川市移住支援金交付要綱をご確認ください。

以上の条件をすべて満たす方は以下の流れで申請を受付します

申請の流れ（記載は一例です。ぜひご相談ください。）

【就職の場合】

（1）群馬県または他の都道府県が移住支援金事業の対象としてマッチングサイトに掲載している対象求人に

     応募し、採用が決まる

（2）本市へ転入する

（3）仮申請を行う（提出書類は下記仮申請提出書類のア、イ、ウ、エ、ケ-1もしくはケ-2、必要な場合はク）

（4）仮申請の結果「申請条件を満たす」旨の通知を受けたら、転入の3ヶ月以後1年以内かつ就業から3ヶ月後

     に本申請を行う

【起業の場合】

（1）群馬県の地方創世推進交付金（移住・起業・創業タイプ）を活用して実施する「起業支援事業」に応募申請し、交付決定を受ける

（2）本市へ転入する

（3）仮申請を行う（提出書類は下記仮申請提出書類のア、イ、ウ、エ、カ、シ）

（4）仮申請の結果「申請要件を満たす」旨の通知を受けたら、転入の3ヶ月以後1年以内かつ起業支援金交付決定後1年以内に、本申請を行う。

【テレワークの場合（新規拡充）】

（1）まずは下記要件を満たしているか、ご確認ください。

（2）要件を満たしたうえで、本市に転入

（3）仮申請を行う（提出書類は下記仮申請提出書類のア、イ、ウ、エ、コ、必要な場合はク）

（4）仮申請の結果「申請要件を満たす」旨の通知を受けたら、転入の3ヶ月以後1年以内に本申請を行う。

【関係人口の場合（新規拡充）】

（1）まずは下記要件を満たしているか、ご確認ください。

（2）要件を満たしたうえで、本市に転入

（3）仮申請を行う（提出書類は下記仮申請提出書類のア、イ、ウ、エ、サ、就農の場合は別途証明書が必要）

（4）仮申請の結果「申請要件を満たす」旨の通知を受けたら、転入の3ヶ月以後1年以内に本申請を行う。

移住支援金関係提出書類

【仮申請提出書類】

【本申請提出書類】

申請先

渋川市役所 総合政策部 政策創造課

移住定住支援係

〒377−8501

群馬県渋川市石原80番地

注意事項

（1）移住支援金交付後において、下記の要件に該当する場合は、交付金の全部または一部を返還していただきます。

【全額を返還する場合】

1.  虚偽の申請をした場合
2. 本申請日から3年未満に本市から転出した場合
3. 本申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
4. 起業支援金に係る交付決定を取り消された場合

【半額を返還する場合】

   本申請日から3年以上5年以内に本市から転出した場合

（2）交付は1回限りです

申込期間

令和4年4月15日から

私はもしかして該当者かも？と思った方はまずは担当窓口へご相談ください。