個人情報保護制度の目的

  この制度は、個人情報の適正な取扱いを確保し、公正で開かれた市政を推進することが目的です。

個人情報とは

  住所・氏名・生年月日等個人に関する情報であって、特定の個人がわかるものをいいます。

制度を実施する機関

  以下の実施機関で実施します。

• 市長部局
• 教育委員会
• 選挙管理委員会
• 公平委員会
• 監査委員
• 農業委員会
• 固定資産評価審査委員会
• 議会

個人情報を適正に取り扱うためのルール

収集の制限

  個人情報を収集するときは、収集の目的を明らかにし、必要の範囲内で、原則として本人から収集します。

利用・提供の制限

  目的の範囲を超えて、個人情報を内部で利用したり、外部に提供したりすることは原則としてありません。

適正管理など

  個人情報は、正確で最新なものとします。漏えい、改ざん、滅失などがないように管理し、不要になった情報は廃棄又は消去します。

個人情報開示等の請求について

開示請求

  市が持っている自分の情報の開示を請求することができます。

請求できる方

  市の持っている情報の中に自分に関する情報のある本人

  ただし、下記に該当する場合などは、本人に代わって請求することができます。

  詳細については、総務課までお問合せください。

1. 未成年者又は成年被後見人の法定代理人
2. 保佐人、補助人又は任意後見人
3. 死者の子又は父母
4. 死者の死亡当時における配偶者

請求の手続

  自分の情報の開示等の請求を行う場合は、所定の請求書に必要事項を記入し、運転免許証やパスポートなど本人であることを証明する書類を提示の上、各実施機関に提出してください。

  なお、郵送により請求することも可能ですが、その際は住民票の写しの添付が必要となります。

  具体的な請求方法や請求後の流れ等については、総務課までお問合せください。

  請求書はこちらのページからダウンロードできます。

開示等の決定について

  請求書の提出があってから原則として15日以内に開示・非開示等を決定し、通知します。非開示等の場合は、その理由をお知らせします。

開示に係る費用

  閲覧は無料ですが、写しの交付の場合は、複写費用が必要です。

  詳しくは次のページを御覧ください。

  （Q＆A）情報公開請求や自己情報の開示請求の費用はかかりますか。

その他

  自分の情報について、訂正、削除及び中止等の請求を行うこともできます。

  詳細については、総務課までお問合せください。

1. 訂正について

   自分の情報について、事実に関する記録に誤り又は不適切な記載がある場合は、その訂正を請求できます。

2. 削除について

   自分の情報が、条例に違反して収集又は保管されている場合には、その削除を請求できます。

3. 中止等について

   自分の情報が、条例に違反して目的外の利用及び提供がされている場合には、その中止等を請求できます。

開示の請求件数 

  令和3年度：17件

  令和2年度：29件

  令和元年度：20件

個人情報保護審査会の答申の公表

• 令和3年1月22日個人情報保護審査会答申(pdf 124 KB)