方針策定の趣旨

近年、ICT（情報通信技術）の進展は目覚ましく、ネットワークやデジタル技術の発達により、これまでの生活様式が大きく変化し、社会構造や経済構造にも影響を与えています。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を予防するための「新たな日常」を構築するため、市民生活や企業活動など様々な場面でデジタル技術を活用して社会変革を進めるデジタルトランスフォーメーション（DX（補足1））が求められています。

このような中、国では、令和2（2020）年12月に、自治体のDXを加速させるため、令和3（2021）年1月から令和8（2026）年3月までを計画期間とした「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画（以下「自治体DX推進計画」という。）」を策定し、各自治体において情報システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化、AI（補足2）・RPA（補足3）の利用促進などに取り組むことが求められています。

さらに、令和3（2021）年7月には、自治体DX推進手順書が示され、自治体DX推進計画を踏まえ、各自治体において着実にDXに取り組むこととなりました。

本市においては、少子高齢化や人口減少、厳しい財政状況の中、行政サービス向上や業務効率化を進めるためには、自治体DXの推進が必要不可欠になっています。

こうした背景を踏まえ、本市におけるデジタル社会の実現に向けた基本的な考え方を示すとともに、自治体DX推進手順書に基づき、本市におけるDX推進のビジョンと工程を明確にする観点から、渋川市DX推進方針（以下「本方針」という。）を策定しようとするものです。

（補足1） Digital Transformation（DX） 最新のデジタル技術を駆使して戦略やプロダクト、業務フローなどを変革させていくことを表す概念。

（補足2） AI（Artificial Intelligence） 人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。人工知能。

（補足3） RPA（Robotic Process Automation） デスクワーク（主に定型作業）をPCの中にあるソフトウェア型のロボットが代行・自動化する技術。

構成及び期間

本方針は、DX推進における取組方針を示したビジョンと自治体DX推進計画における重点取組項目等を踏まえた、主な取組のスケジュールの概要を示す工程表で構成します。

また、自治体DX推進計画との整合性を図るため、令和4（2022）年度から令和7（2025）年度までを対象期間とします。

策定の視点

（1） 誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化

（2） 行政サービスの抜本的見直しによる市民の利便性の向上

（3） デジタル技術の積極的な活用による生産性の向上

ビジョン

次の4つの取組方針により構成します。

【取組方針1】行政手続のオンライン化の推進

【取組方針2】自治体情報システムの標準化・共通化への対応

【取組方針3】業務効率化・業務改善の推進

【取組方針4】DX推進に係る環境の整備

（補足）関連する取組は次のとおりです。

オンラインによる手続の受付を開始します

推進体制

推進本部の設置

渋川市DX推進方針を踏まえ、各種施策の決定や進行管理を行うため、副市長を本部長、教育長を副本部長、部長を委員として構成

DX推進員の設置

デジタル技術を活用した業務効率化や市民サービスの向上を図るため、各所属の職員から選出