所得に応じて、医療機関を受診した際の自己負担割合が決まります。忘れずに所得の申告をしましょう。

  ただし、現役並み所得者1または2の人で後期高齢者医療制度の被保険者の収入合計が複数世帯で520万円未満、単身世帯で383万円未満の場合は申請により、「一般」の区分と同様となります。

  また、後期高齢者医療制度に移行することによって後期高齢者医療制度の被保険者単身世帯となり現役並み所得者1または2に該当した場合、同一世帯の70歳以上75歳未満の人を含めた収入合計が520万円未満の人は、申請により「一般」の区分と同様になります。

（補足）住民税課税所得とは、所得金額の合計額から各種所得控除額（扶養控除、社会保険料控除など）を控除した金額をいいます。

入院したときの食事代

入院時食事代の標準負担額

  入院したときには、診療・薬代などとは別に、食事代を定額自己負担することになります。

療養病床に入院する場合 食費・居住費の標準負担額

  療養病床に入院する場合、平均的な食費や光熱水費は自己負担することになります。

（補足）入院医療の必要性の高い状態が継続する患者や回復期リハビリテーション病棟に入院している患者については、上記の入院時食事代と同額を負担します（居住費の負担はありません）。

限度額適用・標準負担額減額認定証について

  現役並み所得者1、2と低所得者1、2の方は入院したときや高額な外来診療を受けるときに「限度額適用認定証」や「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示する必要があります。

  限度額適用認定証や限度額適用・標準負担額減額認定証が必要な場合は、保険年金課又は各行政センターに交付の申請をしてください。

  なお、マイナ保険証を利用すれば、限度額適用認定証の事前の手続きなく、自己負担額を超える支払いが免除されますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

手続きに必要なもの

• 被保険者証