公的個人認証サービス
平成14年12月13日に「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(公的個人認証法)」が公布され、平成16年1月29日から公的個人認証サービスが始まりました。
住民基本台帳カード向け電子証明書発行終了のお知らせ(重要)
住民基本台帳カード向け電子証明書の発行は終了しました
住民基本台帳カード(住基カード)に搭載される電子証明書の新規発行及び更新は、平成27年12月22日(火曜日)で終了しました。
平成28年1月以降、電子証明書の新規発行及び更新はできませんが、新たに「個人番号カード」の交付を受けることで電子証明書を利用できます。
個人番号カードの交付及び電子証明書の発行に伴う手数料は、いずれも初回無料です。
お手持ちの住基カードにすでに搭載されている電子証明書については、有効期間内(発行から3年)は利用可能です。
詳しくはリンク先をご覧ください
- 新たに個人番号カードに搭載される電子証明書については、詳しくはこちらをご覧ください。
総務省|マイナンバー制度と個人番号カード|公的個人認証サービスによる電子証明書(新しいウインドウが開きます)
- 個人番号カードについては、詳しくはこちらをご参照ください。
個人番号カード総合サイト(新しいウインドウが開きます)
以下については平成27年12月22日までの内容が含まれます
平成27年12月23日以降、窓口での公的個人認証サービスの申請手続きはできませんので、電子証明書の利用を希望する方は個人番号カードの申請を行ってください。
公的個人認証サービスとは
これまで行政機関への申請や届出を行うとき、申請者は窓口業務が行われている時間帯に、窓口に直接出向いて手続きを行うのが一般的でした。
現在、国や地方公共団体では、これまでの窓口での手続きに加え、自宅のパソコンから行政機関に対してインターネットを使った申請や届出(電子申請・届出)ができる仕組みづくりに取り組んでおり、現に執行している業務もあります。
こうした電子申請・届出については、申請者が本人であること、申請内容が改ざんされていないこと、などを保証する必要があります。
このような課題に対応するため、都道府県が発行する電子証明書を使って厳密な本人確認を行うサービスです。
公的個人認証サービスを利用した電子申請・届出
電子証明書を利用し、自宅等からインターネットを利用して行政機関等に対し、申請・届出を行うことができます。
自宅等のパソコンから電子証明書を使った電子申請・届出を行う場合は、ICカード読み取り装置(ICカードリーダライタ。公的個人認証サービスの動作確認済のもの。)が必要となります。
渋川市が発行する住民基本台帳カードに対応したICカードリーダライタの一覧はこちら(公的個人認証サービスポータルサイト内(外部サイトへリンク)(新しいウインドウが開きます))
インターネットによる電子申請・届出(例)
- 自宅等のパソコンで、申請や届出をしたい行政機関のホームページを開きます。(補足)あらかじめパソコンに必要なソフトをインストールしておく必要があります。
- ホームページの指示に従い、申請・届出に必要な項目を入力します。
- 電子証明書が書き込まれたICカードをICカードリーダライタにセットし、暗証番号を入力します。
- 電子署名ボタンをクリックするなど、電子署名処理を行います。ICカード内で秘密鍵により暗号化が行われます。
- 申請・届出情報を送信します。申請書・電子署名・電子証明書が暗号化され、行政機関に送信されます。
- 行政機関で、電子証明書の確認や申請書との照合が行われ、申請・届出が受け付けられます。
(補足)電子署名
成りすましや改ざんを防ぐため、送信文書を暗号化したもの。ICカードに書き込まれた秘密鍵により暗号化される。
公的個人認証サービスを利用できる電子申請・届出
国税庁の電子申告・納税
所得税、法人税、消費税、酒税及び印紙税に係る申告、全税目に係る納税、青色申告の承認申請、納税地の異動届及び納税証明書の交付請求など、税法に規定されている申請・届出等について、国税電子申告・納税システム(e-Tax)を利用になれます。
詳しくはこちらをご覧下さい。
国税電子申告・納税システム http://www.e-tax.nta.go.jp/(外部サイトへリンク)(新しいウインドウが開きます)
証明書のオンライン申請
戸籍全部(個人)事項証明書、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書の申請ができます。
詳しくはこちらをご覧ください。
関係機関等リンク集
電子政府の総合窓口(e-gov)
各省庁が提供している行政情報の総合的な検索・案内サービスを提供しているサイトです。
http://www.e-gov.go.jp/(外部サイトへリンク)(新しいウインドウが開きます)
電子政府・電子自治体の推進のための行政手続オンライン化関係三法について
総務省のサイトです。公的個人認証関係はこちらに掲載されています。
総務省のHP(外部サイトへリンク)(新しいウインドウが開きます)
公的個人認証サービスポータルサイト
公的個人認証サービス都道府県協議会のサイトです。サービスについての案内、サービスの利用についての案内などが掲載されています。
http://www.jpki.go.jp(外部サイトへリンク)(新しいウインドウが開きます)