令和７年１１月１７日から証明書や通知書等の様式が変わります。

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令和7年11月17日より市が利用する業務システムの一部を地方公共団体情報システム標準化に対応します。

これにより、市が発行する通知等について、国の定める様式に変更するものがあります。

地方公共団体情報システム標準化とは

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づいて、住民の利便性の向上、地方公共団体の行政運営の効率化等のため、地方公共団体が利用する情報システムを国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行する取組みを指します。

標準仕様の中で証明書や通知書の様式も定められているため、システムの移行と同時に証明書等の様式も変更されることとなります。

以下のような証明書や通知書の様式が変更されます。
様式が変更となるもの
担当課	名称	変更内容	その他
市民課	住民票等	住民票が「世帯連記式」と「個人形式」の2種類になります。
税務課	市民税・県民税・森林環境税納税通知書兼決定通知書	レイアウトの変更
	課税（非課税）証明書
	所得証明書
	固定資産税納税通知書等
納税課	納税証明書等	名称等の変更	詳細はこちらのページから。（新しいウィンドウが開きます）
廃止される証明書等の一覧
担当課	名称	代替書類等	その他
税務課	所得課税証明書	課税（非課税）証明書（所得額・控除額・税額を表示）	詳細はこちらのページから。（新しいウィンドウが開きます）
	所得証明書（児童手当用）
	所得証明書（児童扶養手当用）
	評価額通知書	評価証明書、公課証明書、名寄帳兼課税台帳、課税明細書	詳細はこちらのページから。（新しいウィンドウが開きます）
	台帳登録証明書	評価証明書、公課証明書、名寄帳兼課税台帳、課税明細書
	税額確認書（所得税申告用）	公課証明書、課税明細書

掲載日令和7年10月31日更新日令和7年11月13日

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