証明書類を窓口で取得する方法

1. 市税に関する証明書等の交付申請書(pdf 141 KB)を印刷してください。
2. 印刷した申請書に必要事項を記入してください。（市税に関する証明書等の交付申請書【記入例】(pdf 239 KB)）
3. 下表「証明書の取得に必要な書類と手数料等の一覧」を参考に必要な書類を用意し、申請書と共に窓口に持参してください。

（注1）委任状は本人以外の方が証明書を取得したい場合のみ必要です。本人または同居(同一世帯)の親族が取得する場合は不要です。

（注2）「電子車検証」の場合はその原本または写しと、「自動車検査証記録事項」の原本またはその写しが必要です。電子車検証についてはこちら（新しいウィンドウが開きます）詳しくは市税の証明書等と手数料へ

証明書を郵便で取得する方法

1. 上記「証明書類を窓口で取得する方法」と同様に申請書等必要書類を用意してください。本人確認書類については写しを用意してください。
2. 市から申請者へ郵送するための返信用封筒を用意してください。返信用封筒には宛先の記入と切手の貼付をお願いします。封筒の宛先は申請者の現住所に限ります。
3. 手数料分の定額小為替を用意してください。定額小為替については、ゆうちょ銀行のホームページ（外部サイトへリンク）（新しいウィンドウが開きます）をご参照ください。
4. 軽自動車税納税証明書（継続検査用）を取得する場合は、車検証の写し（「電子車検証」の場合はその写しと、「自動車検査証記録事項」の写し）を用意してください。
5. 上記1～4において用意した書類（申請書、本人確認書類の写し、返信用封筒、定額小為替等）を上記「証明書の取得に必要な書類と手数料等の一覧」記載の宛先へ郵送してください。

証明書を郵便で取得する際の注意事項

• 申請してからお手元に届くまでに10日前後期間を要します。
• 証明の申請者が該当者本人または該当者の同居（同一世帯）の親族ではない場合、委任状が必要になります。交付申請書の下部が委任状の様式になっていますので、ご活用ください。

窓口・郵便共通の注意事項

1. 申請書には平日の昼間に連絡がとれる電話番号を必ずご記入ください。 
2. 法人の代表者が申請する際、真に法人の代表者であることの確認ができない場合、証明書の交付ができないことがあります。
3. 所得証明書等は原則として、発行する証明書該当年度の初日の属する年の1月1日に住民登録のあった市町村で交付します。
4. 所得証明書等を申請するためには市・県民税の申告が必要です。未申告の場合は税務課市民税係で申告をしてください。
5. 納税証明書等の申請の際は、納税（口座振替）から一定期間については、領収証書の写し、又は、口座振替している通帳を記帳し写しを同封して下さい。なお、一定期間とは、納付書払の場合は15日程度、口座振替の場合は、口座振替日から金融機関の3営業日程度です。また、窓口申請の場合も、同様に領収証書または記帳した通帳をご持参ください。