農地
農地の適正管理・利用意向調査
農地の利用意向調査を実施します
農業委員会事務局
農業委員会事務局
農地調整係
農地の利用意向調査を実施します 農業委員会では現在、農地の利用状況を把握するため、市内全域で現地調査を行っています。 調査の結果、遊休化していると判断した農地の所有者などを対象に、「今後その農地をどのように利用していくか」の意向を順次確認し...
農地の適正な管理について
農業委員会事務局
農業委員会事務局
農地調整係
遊休農地の有効利用のために 市農業委員会では、遊休農地の解消と有効利用が喫緊の課題となっている中、農地法に基づき、農地所有者などに対して遊休農地を、 自ら耕作するのか 農地中間管理事業（農地の借り受け、貸し付け等）を利用するのか 誰かに貸し...
遊休・荒廃農地について
農業委員会事務局
農業委員会事務局
農地調整係
農地は、農業者にとって重要な財産であるとともに農業生産、農業経営の基盤ですが、農業従事者の高齢化と後継者不足などの理由で遊休・荒廃農地が増加しています。 遊休化や耕作を放棄すると、農地としての重要な役割を果たせないばかりか、雑草が繁茂する...
農地の相続
農地を相続したら届出が必要となりました
農業委員会事務局
農業委員会事務局
農地調整係
農地法の改正により、すべての権利移動の把握が必要となりました。許可を受ける必要のない権利取得された農地を届け出てください。 相続等により許可を受けることなく、農地の権利を取得した者は、農業委員会にその旨を届け出なければなりません。届出の受...
農地の相続税納税猶予制度
農業委員会事務局
農業委員会事務局
農業振興係
相続税の納税猶予とは 相続税の納税猶予制度とは、農地を相続により取得した農業相続人が、その農地で引き続き農業を営む場合には一定の要件のもとに農地に対応する相続税を猶予する制度です。 詳しくは税務署までお問い合わせください。 納税猶予に関する...
農地の貸し借り・所有権移転
農地の売買・贈与・貸借等の許可（農地法第３条）
農業委員会事務局
農業委員会事務局
農地調整係
農地を売買又は貸借する場合（農地転用目的を除く。）には、当事者（譲受人と譲渡人）が、原則として農業委員会に申請し、許可を受ける必要があります。許可を受けないで行う行為は無効となりますのでご注意ください。なお、農地中間管理機構が作成する農用地...
農地法第3条の許可基準
農業委員会事務局
農業委員会事務局
農地調整係
農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。 主なもの 今回の申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に利用して耕作すること(すべて効率利用要件) 法人の場合は、農地所有適格法人の...
地域計画
「地域計画」の策定について
農政部
農林課
農業政策係
地域計画とは令和5年4月の農業経営基盤強化促進法の改正により、地域での話し合いに基づき地域農業の将来の在り方を示した「人・農地プラン」の取り組みは法制化され、「地域計画」として策定することになりました。「地域計画」とは、地域の農業者の話し合...
農地以外への転用・農振除外
農地転用届出について
農業委員会事務局
農業委員会事務局
農地調整係
所有者が農業用施設用地の目的として、200平方メートル未満の農地を利用する場合とします。200平方メートル以上の面積である場合は、転用許可申請となります。 なお、農振農用地区域内に限っては、あらかじめ農林課へ認定書交付願（農地から農業用施...
農地改良協議について
農業委員会事務局
農業委員会事務局
農地調整係
農地改良協議 1,000平方メートル以内の面積を改良する場合のみであり、1,000平方メートルを超える面積である場合は、一時転用許可申請となります。 また、改良期間が3カ月以内であり工事残土を使用しないものとなります。 （補足1）令和6年9...
農地法第4条・第5条の許可基準
農業委員会事務局
農業委員会事務局
農地調整係
農地が優良農地か否かの面からみる「立地の基準」と、確実に転用事業に供されるか周辺の営農条件に悪影響を与えないか等の面からみる「一般基準」とからなっています。 立地の基準 原則として許可しない農地 農用地区域内にある農地 集団的に存在する農...
農地の無断転用を防ごう
農業委員会事務局
農業委員会事務局
農地調整係
農地転用とは 農地転用とは、農地を農地以外にすることで、住宅や工場、道路、山林などの用地にすることをいいます。農地転用には、許可が必要です。 一時的な農地転用は 農地を一定期間（例えば30日、1年など）に限り、資材置き場や土・軽石などを採取...
