建築
手続き・届け出
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の手続きについて
建設交通部
建築住宅課
指導係
令和7年4月1日より省エネ基準適合の全面義務化が施行されます。 令和7年4月1日から省エネ基準への適合義務対象が拡大し、原則すべての新築住宅・非住宅の省エネ基準適合が義務付けになりました。 届出義務制度（300平方メートル以上の住宅）及び説...
低炭素建築物新築等計画の認定について
建設交通部
建築住宅課
指導係
法律制度の概要 「都市の低炭素化の促進に関する法律」（平成24年12月4日施行）により、都市の低炭素化を図る施策の一つとして、省エネルギー性の向上を目的とする基準に適合した建築物を新築等しようとする場合は、「低炭素建築物新築等計画」の認定を...
建設リサイクル法に関する事務の取扱
建設交通部
建築住宅課
指導係
建設工事では分別とリサイクルが必要です。 以下の対象工事については廃棄物となった特定建設資材を一定の技術基準に従って工事現場で分別し、リサイクル等する事が義務付けられています。 建築物の解体工事/床面積の合計が80平方メートル以上 建築物...
長期優良住宅建築等計画の認定について
建設交通部
建築住宅課
指導係
法律制度の概要 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画（以下「長期優良住宅建築等計画」といいます。）を認定する制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及...
長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定等に係る手数料について
建設交通部
建築住宅課
指導係
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画（以下「長期優良住宅建築等計画」といいます。）を認定する制度の創設を柱とする 「長期優良住宅の普及の促進に関す...
建築確認申請
建築物の中間検査制度について
建設交通部
建築住宅課
指導係
中間検査制度の概要 中間検査制度は、平成10年の建築基準法（以下「法」という。）改正により創設され、群馬県では平成17年7月1日（一部の特定行政庁を除く。）から法第7条の3に基づく中間検査制度が導入されました。この制度は、平成7年に発生した...
ブロック塀の安全点検をしましょう
建設交通部
建築住宅課
指導係
ブロック塀の安全点検 平成30年6月17日に発生した群馬県南部を震源とする地震により本市では震度5弱を記録しました。また、翌6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震では、ブロック塀の倒壊により通行人への被害が発生しました。 このような...
都市計画法等の関係について
建設交通部
建築住宅課
指導係
用途地域、建ぺい率及び容積率に関しては、都市政策課で確認を行ってください。都市計画区域内全域は区域区分非設定（市街化区域、市街化調整区域はありません）となります。また、市内に防火・準防火地域指定はありませんが、用途地域に指定された区域内は、...
建築関係法令
都市計画法等の関係について
建設交通部
建築住宅課
指導係
用途地域、建ぺい率及び容積率に関しては、都市政策課で確認を行ってください。都市計画区域内全域は区域区分非設定（市街化区域、市街化調整区域はありません）となります。また、市内に防火・準防火地域指定はありませんが、用途地域に指定された区域内は、...
敷地に接する道路について
建設交通部
建築住宅課
指導係
建築基準法の道路種別の問い合わせは、建築住宅課で行っています。電話でのお問い合わせは、原則行っていませんので、直接窓口へお越し下さい。 道路境界は、原則として公図を基に官民境界を復元測量し、関係者が立ち会って確定したもの（規定する境界杭があ...
農地、埋蔵文化財地区、がけ地等（がけ、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地）の建築行為について
建設交通部
建築住宅課
指導係
建築物の計画地が農地の場合 建築物の計画地の地目が畑や田、その他の地目で現在畑として耕作している土地については、「農地法」による農地転用や「農業振興地域の整備に関する法律」に よる農業振興地区除外の申請が必要な場合があります。農地転用につい...
渋川市が所管する建築物について
建設交通部
建築住宅課
指導係
渋川市内における建築確認申請を要する建築物の概要 本市では、限定特定行政庁として下記の要件に該当する建築物（以下「渋川市の申請対象建築物」という。）の建築確認、検査を行っています。 建築基準法別表第1（い）欄に規定する特殊建築物で、床面積の...
耐震改修
木造住宅の耐震診断を行います〜木造住宅耐震診断者派遣事業〜
建設交通部
建築住宅課
指導係
事業の目的 阪神・淡路大震災、東日本大震災では、家屋の倒壊などにより多くの方が亡くなられました。また近年では、能登半島地震により甚大な被害を受けました。この教訓を踏まえ、市内の旧耐震基準（補足）で建てられた木造住宅について耐震診断を行うこと...
渋川市耐震改修促進計画について
建設交通部
建築住宅課
指導係
第3期渋川市耐震改修促進計画の策定について 市では、地震発生時における建築物の倒壊等の被害から、市民の生命・身体及び財産を守るために、市内の建築物の耐震化に努め、災害に強いまちづくりを実現することを目的として、平成20年3月に渋川市耐震改修...
木造住宅の耐震改修工事費を最大100万円まで補助します〜木造住宅耐震改修補助事業〜
建設交通部
建築住宅課
指導係
令和7年度渋川市木造住宅耐震改修補助事業補助金の受付は終了しました。 補助金額を最大100万円に引き上げました。 事業の目的 阪神・淡路大震災、東日本大震災では、家屋の倒壊などにより多くの方が亡くなられました。また近年では能登半島地震により...
木造住宅の耐震シェルター等設置工事費を最大30万円まで補助します
建設交通部
建築住宅課
指導係
事業の目的 阪神、淡路大震災、東日本大震災では、家屋の倒壊などにより多くの方が亡くなられました。また近年では能登半島地震により甚大な被害を受けました。この教訓を踏まえ、市内の旧耐震基準（補足）で建てられた木造住宅について耐震診断を行った住宅...
危険ブロック塀等の除却を補助します〜危険ブロック等除却事業〜
建設交通部
建築住宅課
指導係
今年度の受付は終了しました。渋川市危険ブロック塀等除却事業令和7年度の受付は、4月1日（火曜日）から開始します。 危険ブロック塀等除却補助金パンフレット(pdf 547 KB)はこちらをご覧ください。除却費の2分の1に対し、最大5万円を補助...
ブロック塀の安全点検をしましょう
建設交通部
建築住宅課
指導係
ブロック塀の安全点検 平成30年6月17日に発生した群馬県南部を震源とする地震により本市では震度5弱を記録しました。また、翌6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震では、ブロック塀の倒壊により通行人への被害が発生しました。 このような...
