市税の証明書等と手数料
市・県民税等に関する証明
担当：総務部税務課市民税係
（補足）「所在地証明書」の担当は、総務部税務課庶務・諸税係になります。
| 証明書の種類 | 手数料
（1件） |
内容 | 主な使用目的 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
|
所得証明書 |
300円 |
所得額を証明したもの（納税者の住所・氏名・収入年・賦課年度・所得の種類・所得金額） |
金融機関等への提出・公的年金の受給資格の判定等 |
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課税（非課税）証明書 |
300円 |
市県民税・森林環境税の税額を証明したもの（納税者の住所・氏名・賦課年度・市民税額・県民税額・森林環境税額）（所得額・控除額を記載するか、省略するかを選べます。） |
金融機関への提出や公営住宅申込等 |
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営業証明書 |
300円 |
個人事業者の営業所在地・名称・氏名・営業種目を証明したもの |
社会保険加入申請等 |
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所在地証明書 |
300円 |
法人の所在地・名称を証明したもの |
車両購入等 |
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（補足）所得証明書の内容は市県民税の課税資料に基づくため、賦課年度の前の年分の所得金額が掲載されます。例として、令和7年度の所得証明書には、令和6年分の所得が掲載されます。証明書を申請される際はご留意ください。
固定資産（土地・家屋・償却資産）に関する証明
担当：総務部税務課資産税係
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証明等の種類 |
手数料 |
内容 |
主な使用目的 |
|---|---|---|---|
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評価証明書 |
1件につき300円 以降、1件増すごとに30円ずつ加算 |
1月1日を基準として、土地及び建物の課税台帳に登録されている内容のうち、所在地や面積、評価額等を証明するもの |
金融機関や公的機関等への提出 |
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公課証明書 |
1件につき300円 以降、1件増すごとに30円ずつ加算 |
1月1日を基準として、土地及び建物の課税台帳に登録されている内容のうち、所在地や面積、課税標準額及び税額相当額等を証明するもの（評価額の記載はありません） |
金融機関や公的機関等への提出、競売の申し立て、確定申告の手続き |
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名寄帳 兼課税台帳
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1枚につき300円 以降、1枚ごとに300円ずつ加算 |
1月1日を基準として、土地及び建物の課税台帳に登録されている内容を一覧で証明するもの |
財産目録の作成、所有資産の確認等 |
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償却資産証明書 |
1枚につき300円
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1月1日を基準として、償却資産の課税台帳に登録されている評価額や課税標準額等を資産の種類ごとに証明するもの |
償却資産についての確認等 |
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公図の写し |
1枚につき300円
必要な筆が1筆であっても、複数枚の公図に分かれる場合があります |
国土調査法第2条により、地方公共団体が、地籍調査の結果を図面に表したもの（地籍図）。また、地籍図の要件を満たすことができない地図 |
土地の地図上での所在、及び形状の確認等 |
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地番図の写し |
A3で1枚につき300円 |
課税の便宜のため、ある年度を基準として、土地の所在を登録した地図の写し |
土地の地図上での所在、及び形状の確認等 |
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閲覧 |
1回につき300円 |
1月1日を基準として、土地及び建物の課税台帳に登録されている内容事項、及び地籍図、公図の閲覧 |
資産の内容や税額の確認 |
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無資産証明書 |
1件につき300円 |
1月1日を基準として、土地及び建物、償却資産の課税台帳に登録されている資産が無いことを証明するもの |
金融機関や公的機関等への提出 |
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住宅用家屋証明書 |
1件につき1300円 |
住宅用家屋を新築または取得したことを証明するもの |
住宅用家屋の登記申請の際に、登録免許税の軽減を受けるために使用 |
納税に関する証明
担当：総務部納税課
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証明等の種類 |
手数料
（1件） |
内容 |
主な使用目的 |
|---|---|---|---|
| 納税証明書 |
1税目、1年度につき300円 |
証明書交付日において、各税目、各年度の納付すべき金額、納付済額、滞納額、納期未到来額を証明するものです。 | 金融機関等への提出 |
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滞納のない証明書 |
300円
|
証明書交付日において、納期限を経過している市税について滞納がないことを証明するものです。 | 金融機関等への提出、入札参加資格審査申請、小規模工事等希望者登録、太陽光発電システム設置補助、公営住宅入居申込等 |
|
無処分証明書 |
300円
|
証明書交付日において、過去3年又は2年以内に市税について滞納処分を受けたことのないことを証明するものです。なお、税目や税額は記載されません。 | 公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第6条又は酒税法第10条に基づくもの |
| 継続検査用納税証明書 | 無料 | 証明書交付日において、車検証の名義人に対して、軽自動車税（種別割）に滞納がないことを証明するものです。名義変更があった場合、名義変更以前の名義人には、この証明書は交付できません。 | 継続検査申請用 |
| 納付確認書
（社会保険料控除用） |
無料 | 確認書交付日において、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料について、1年間の納付額をお知らせするものです。 | 住民税、所得税の確定申告又は勤務先での年末調整提出用 |
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単位 |
説明 |
|---|---|
| 1人 | 納税義務者1人あたりです。 |
| 1人 | 単独名義と共有名義はそれぞれ1人となります。 |
| 1税目 | 市民税と県民税、固定資産税と都市計画税はそれぞれ併せて1税目とします。 |
| 1税目 | 市民税と県民税の普通徴収と特別徴収は併せて1税目とします。 |
| 1税目 | 軽自動車税は、1車輌ごとに1税目とします。 |
| 1年度 | 法人市民税は、1事業年度とします。 |
| 1枚 | 納税証明書1枚あたりです。 |
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