第4期渋川市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）について

概要

  地球温暖化対策の推進に関する法律第21条1項に基づき、国が定めた地球温暖化対策計画に即した、「第4期渋川市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定しました。この計画は、渋川市が行う事務及び事業に関して、省エネルギー、省資源、廃棄物の減量化などの取り組みを推進し、温室効果ガス排出量の削減を目指すための措置をとりまとめたものです。

計画の対象期間

  2013（平成25）年度を基準年度として、2023（令和5）年度から2030（令和12）年度までの8年間

計画の対象とする事務事業の範囲

  下記条件に該当するものを除いた本市が行う全ての事務事業を対象とします。

• 市の委託により他者が行う事務事業（公共工事や各種調査業務の委託等）
• 一部事務組合等の事務事業（一部事務組合に委託している一般廃棄物の焼却等）
• 地方公社等の事務事業（土地開発公社等の事務事業）
• 庁内に民間事業者等の対象外の機関がある場合における当該事務事業（庁舎内に入居している他団体の事務所等）

計画において対象とする温室効果ガス

  本計画において排出量削減の対象とする温室効果ガスは、次の4つです。

温室効果ガスの総排出量に関する数値的な目標

  目標年度である2030年度までに、基準年度である2013年度と比較して温室効果ガス排出量を次のとおり削減することを目標とします。

計画書のダウンロード

第4期渋川市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）(pdf 1.08 MB)

渋川市環境物品等調達方針について

方針の目的

  市の全ての所属で環境に配慮した物品の調達（グリーン購入）を計画的に推進し、市の事業活動によって発生する環境負荷の低減を図ることを目的としています。

適用の範囲

  本方針に基づくグリーン購入は、市の全ての所属が行う物品の購入及びサービスの契約をいい、消耗品及び備品の購入並びに物品の借上及び印刷の発注としています。ただし、物品等以外についても、可能な限り本方針に基づくものとしています。

考え方

  物品等を調達する際は、次の要件を考慮して選択し、発注等に当たっては、その必要性を吟味するとともに、適正な量の発注に努めるものとしています。

1. 環境や人の健康に被害を与えるような物質の使用及び放出が削減されていること
2. 資源やエネルギーの消費が少ないこと
3. 資源を持続可能な方法で採取し有効利用していること
4. 長時間の使用ができること
5. リユース（再使用）が可能であること
6. リサイクル（再生使用）が可能であること
7. 再生された素材や再使用された部品を多く使用していること
8. 廃棄されるときに、処理や処分が容易であること
9. その他、環境への負荷の低減に資することができるものであること

環境物品等の判断基準

  環境物品等の種類、対象品目、具体的な判断基準は、「渋川市グリーン購入推進ガイドライン」に定めています。

調達方針及びグリーン購入推進ガイドラインのダウンロード

• 渋川市環境物品等調達方針(pdf 59 KB)
• 渋川市グリーン購入推進ガイドライン(pdf 3.57 MB)

過去の計画及び取組結果

第3期渋川市地球温暖化対策実行計画は、2018（平成30）年度から2022（令和4）年度までを期間とする実行計画です。

2016（平成28）年度の排出量を基準として、温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素及びハイドロフルオロカーボン）を事業系部門を除いて5%削減するという目標を掲げて各種施策に取り組みました。

計画書及び実績報告書は以下のとおりです。

• 第3期渋川市地球温暖化対策実行計画(pdf 1.52 MB)
• 令和4年度実績報告書(pdf 573 KB)