渋川市立地適正化計画について
渋川市では、長期的に人口減少が見込まれる中、都市の拡散が進んでおり、一定の人口密度に支えられてきた医療・商業等の生活サービスの提供が将来困難になる恐れがあります。
このため、渋川市では、拡散型都市構造から集約型都市構造への転換を目指し、都市の中心拠点等に居住及び都市機能の立地を誘導するとともに、公共交通の効率的なネットワーク化を図ることにより、まちのまとまりを形成する渋川市立地適正化計画を策定しました。
(令和3年11月)
計画の変更(防災指針の策定)について
近年、頻発・激甚化する自然災害を背景に、都市再生特別措置法が一部改正され、立地適正化計画で定める居住誘導区域において、都市の防災機能を確保するための方針である「防災指針」を定めることとされました。
渋川市では、居住誘導区域内の防災・減災対策を計画的かつ着実に取り組んでいくため、渋川市立地適正化計画「防災指針」を策定しました。
(令和5年3月)
届出制度
立地適正化計画区域内で一定の開発・建築等行為などを行う場合、着手する30日前までに届出が必要となります。
詳細は、届出の手引きをご確認ください。
届出をする際には、該当する行為に応じて以下の書類を1部提出してください。
住宅の開発・建築等行為に関する届出
対象行為 | 届出書 | 添付書類 |
---|---|---|
開発行為 | 様式第10(docx 16 KB) | ・位置図(縮尺1/10,000以上)
・付近見取図(縮尺1/1,000以上) ・設計図(土地利用計画図、造成計画図等)(縮尺1/100以上) ・その他参考図書(求積図、公図の写し等) |
建築等行為 | 様式第11(docx 20 KB) | ・位置図(縮尺1/10,000以上)
・付近見取図(縮尺1/1,000以上) ・配置図(縮尺1/100以上) ・住宅等の2面以上の立面図(縮尺1/50以上) ・住宅等の各階平面図(縮尺1/50以上) ・その他参考図書(求積図、公図の写し等) |
行為の変更 | 様式第12(docx 16 KB) | 開発行為及び建築等行為の添付書類と同様 |
届出を代理人に委任する場合は、委任状を提出してください。
誘導施設の開発・建築等行為、休廃止に関する届出
対象行為 | 届出書 | 添付書類 |
---|---|---|
開発行為 | 様式第18(docx 18 KB) | ・位置図(縮尺1/10,000以上)
・付近見取図(縮尺1/1,000以上) ・設計図(土地利用計画図、造成計画図等)(縮尺1/100以上) ・その他参考図書(求積図、公図の写し等) |
建築等行為 | 様式第19(docx 21 KB) | ・位置図(縮尺1/10,000以上)
・付近見取図(縮尺1/1,000以上) ・配置図(縮尺1/100以上) ・建築物の2面以上の立面図(縮尺1/50以上) ・建築物の各階平面図(縮尺1/50以上) ・その他参考図書(求積図、公図の写し等) |
行為の変更 | 様式第20(docx 15 KB) | 開発行為及び建築等行為の添付書類と同様 |
休止・廃止 | 様式第21(docx 16 KB) | 不要 |
届出を代理人に委任する場合は、委任状を提出してください。
計画を推進するための施策
渋川市では、立地適正化計画を推進するために、様々な施策を実施しています。
詳細は、下記リンク先をご確認ください。
事業名 | 事業内容 | 担当課 |
---|---|---|
渋川市居住誘導区域定住促進事業補助金 | 居住誘導区域(渋川市役所周辺・渋川駅周辺及び八木原駅周辺)に住宅を新築又は購入する市民に最大60万円を補助 | 都市政策課 |
渋川市移住者住宅支援事業助成金 | 市内に住宅を取得して市外から転入する人に、最大120万円(加算額を含む。県外被災者移住支援該当者は150万円、特別加算該当者は最大250万円)を助成 | 市民協働推進課 |
空家跡地活用定住者住宅支援事業助成金 | 渋川市内にある空家を解体し、解体工事完了日前後2年以内の工事請負契約締結により、同地番に新築住宅を取得した若者世帯(40歳未満)に最大60万円を助成 | |
渋川市空家解体事業補助金 | 20万円以上の空家解体工事に対し工事費の10分の1、最大30万円(加算額を含む)を補助 | 建築住宅課 |
渋川市空家活用支援事業補助金 | 20万円以上の空家リフォームに対し工事費の10分の1、最大50万円(加算額を含む)を補助 | |
しぶかわde創業チャレンジ支援事業補助金 | 市内で初めて創業する者に対して、商業及び地域の活性化を図ることを目的に、創業に要する経費の2分の1、最大60万円(加算額を含む)を補助 | 産業政策課 |