近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発したり、新型コロナウイルス感染症などのリスクも顕在化しています。

こうした自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者の経営だけでなく、サプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。

中小企業の皆様におかれましては、防災・減災等の事前対策に関する計画である「事業継続力強化計画」等を策定することで、自然災害や感染症への事前の備えや、事後のいち早い復旧ができるようにしましょう。

事業継続力強化計画とは

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。

認定を受けた中小企業は、金融支援や税制措置、補助金の加点などの支援策が受けられます。

事業継続力強化計画の詳細は、こちら（中小企業庁HP）

対象

防災・減災に取り組む中小企業・小規模事業者

制度活用の流れ

1. 制度の利用を検討／事前確認・準備

     金融支援、税制優遇を受ける場合には、関係機関（日本政策金融公庫、信用保証協会等）の審査が必要になりますので適用対象者の要件や手続き等を事前に確認してください。

2. 計画の策定

     基本方針、作成指針、策定の手引き等は、こちら（中小企業庁HP）

3. 計画の申請・認定

     認定を受けた場合、認定通知書が交付されます。

4. 計画の開始、取組の実行

事業継続力強化計画の記載項目

• 事業継続力強化に取り組む目的の明確化
• ハザードマップ等を活用した、自社拠点の自然災害リスク認識と被害想定策定
• 発災時の初動対応手順（安否確認、被害の確認・発信手順等）策定
• ヒト、モノ、カネ、情報を災害から守るための具体的な対策（自社にとって必要で、取り組みを始めることができる項目について記載）
• 計画の推進体制（経営層のコミットメント）
• 訓練実施、計画の見直し等、取組の実効性を確保する取組
• (連携をして取り組む場合は)連携の体制と取組、取組に向けた関係社の合意

計画策定におけるメリット

本計画を作成及び申請し、経済産業大臣から認定された事業者は、以下のとおり当該計画実施に資する助成制度を受けることが出来ます。

• 金融支援（日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例など）
• 防災・減災設備に対する税制優遇
• ものづくり補助金等の加点  など

計画策定に係る支援について