高齢者を狙った訪問詐欺や重要犯罪が増加していることから、住宅及びその周辺において発生する可能性のある犯罪を未然に防止し、地域の治安を良好にするため、防犯対策機器の購入・設置費用の一部に補助金を交付します。

なお、補助金の交付を受けるためには、購入・設置前に申請が必要です。

以下は概要です。詳細は渋川市住まいの防犯対策支援補助金交付要領を御確認ください。

補助対象者

補助対象者は、次のすべての要件を満たす者です。

1. 渋川市に住民基本台帳の記録がされていること。
2. 申請をする日において、65歳以上の者又はその属する世帯の構成員であること。
3. 暴力団員でないこと。
4. 市税を滞納していないこと。
5. 過去6年間に申請者本人又は生計を一にする者が当該補助金の交付を受けていないこと。

補助対象経費

防犯カメラ、人感センサーライト、カメラ付きインターホンの購入・設置に係る経費

（補足）本体の設置に必要となる録画機、モニター、センサー、ポール、表示シール等の購入・設置に係る経費も補助対象です。

（補足）ダミーカメラは対象外とします。

補助金額

補助対象経費の2分の1（2万円限度）（1,000円未満の端数は切り捨て）

申請等方法

次の手順により申請をしてください。

補助金の交付申請

購入・設置前に補助金の交付申請をしてください。

（補足）申請を第三者に委任することができます。委任状と来庁者の氏名・生年月日等が確認できる身分証の写しを提出してください。

（補足）交付決定の前に購入・設置してしまうと補助の対象となりません。

申請受付開始日

令和7年5月1日（木曜日）午前10時～

（補足）予算額に達した時点で受付を終了します。

実績報告

防犯対策機器を購入・設置し、領収書、カタログの写し、図面、設置後の写真、請求書を添付し、補助金の実績報告を行ってください。

交付条件

1. 防犯機器の本体は、屋外に設置すること。
2. 防犯機器は、申請者が所有又は新築等により所有する見込みの物件に設置すること。（店舗等は補助の対象としないが、店舗兼住宅は要相談）
3. 警察から捜査協力の依頼があった場合は、防犯機器で記録した映像記録を警察に提供等すること。
4. 防犯機器の設置に当たって、近隣のプライバシー侵害等の平穏な生活の侵害がないようにすること。

（補足）詳細は要領を御確認ください。

令和7年度渋川市住まいの防犯対策支援補助金交付要領本文(pdf 126 KB)

申請等様式（住まいの防犯対策支援補助金） (pdf 83 KB)