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インターネット通販や取引・テレビショッピングのトラブルについて

このページは情報量が多いため、ページ内リンクが設定されています。

 

独立行政法人国民生活センターが注意喚起しているものをいくつか紹介します。

「サポート詐欺」にご注意を!そのセキュリティ警告画面・警告音は偽者です!!

電話をかけない!電子マネーやクレジットカードで料金を支払わない!

全国の消費生活センター等には、いわゆる「サポート詐欺」(パソコンやスマートフォンでインターネットを使用中に突然「ウイルスに感染している」等の偽警告画面や偽警告音が出て、それらをきっかけに電話をかけさせ、有償サポートやセキュリティソフト等の契約を迫る手口)に関する相談が多く寄せられています。最近の相談の状況をみると年間5,000件以上の相談が寄せられ、契約購入金額の平均金額は年々高額化しています。また最近はプリペイド型電子マネーによる支払いが急増していたり、高齢者の被害が目立つ傾向がみられます。

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(補足)独立行政法人国民生活センター公表資料より。見にくい場合には、pdfこちら(pdf 531 KB)をご参照ください

相談事例からみる特徴と問題点

  • 突然警告画面や警告音が出て、消費者を不安にさせて連絡を求めている。
  • 警告画面上の連絡先に電話すると、不安をあおられ有償サポート等の契約を迫られる。
  • プリペイド型電子マネーで支払わせるケースが急増中、次々に支払いを迫ってくる。
  • 60歳以上の消費者が契約当事者となる相談が増加中。
  • 電話の相手とコミュニケーションが難しい場合がある。

消費者へのアドバイス

  • 「警告画面や警告音は偽者ではないか?」とまずは疑ってみましょう。警告画面に掲載されている連絡先に電話しないようにしましょう。
  • 警告画面や警告音が出ても慌てず、自分でパソコン等の状態を確認しましょう。
  • 自分で判断できない場合は周りの人に相談しましょう。
  • 支払方法がプリペイド型電子マネーの場合は相手より早くチャージしたり、発行業者に連絡したりしましょう。支払方法がクレジットカードの場合はクレジットカード会社に相談しましょう。
  • 困ったときや不安に思ったときは、渋川市消費生活センター(0279-22-2325)にご相談ください。

~テレビショッピングは返品条件をよく確認!~

テレビショッピングでは、番組内で「返品可能」などと紹介されていても、「未開封・未通電に限る」など、様々な条件が付いていることがあります。

番組内では重要事項の表示が小さかったり、表示時間が短かったりすることもあります。商品の印象や価格のお得感ばかりに気を取られず、冷静に判断することが大切です。

(補足)詳しくは、こちらpdf「テレビショッピング返品条件をよく確認!(国民生活センター)」(pdf 229 KB)をご参照ください。

困ったときや不安に思ったときは、渋川市消費生活センター(0279-22-2325)にご相談ください。

消費者へのアドバイス

  • テレビショッピングなどの通信販売にはクーリング・オフ制度はなく、返品については事業者の定めたルールに従うことになります。電話で注文する際には、オペレーターに返品条件などを改めてしっかり確認しましょう。
  • 困ったときや不安に思ったときは、渋川市消費生活センター(0279-22-2325)にご相談ください。

百貨店の名称をかたる偽通販サイトにご注意ください!

全国の消費生活センター等には、「SNS等で、百貨店の支店や免税店が閉店になること等を理由に、高級ブランド品を大幅な値引きで販売するという広告から、大手百貨店をかたる偽通販サイトに誘導されて商品を注文してしまった」というインターネット通販に関する相談が寄せられています。

偽通販サイトでは高級ブランド品が80~90%OFFの大幅な割引がされていますが、偽通販サイトで注文した消費者からは、偽物が届いたという相談も寄せられています。

百貨店が通販サイトで高級ブランド品を大幅な値引きで販売することは通常はありません。

(補足)詳しくは、こちらpdf「百貨店の名称をかたる偽通販サイトにご注意ください!(国民生活センター報告書)」(pdf 868 KB)をご参照ください。

困ったときや不安に思ったときは、渋川市消費生活センター(0279-22-2325)にご相談ください。

相談事例からみる特徴と問題点

  • 偽通販サイトには百貨店のロゴマークや名称が掲載されている。
  • 百貨店の支店等が閉店することを理由に高級ブランド品を大幅な割引価格で販売するとうたう広告がきっかけになっている。
  • 偽通販サイトで注文したら偽物の商品が届いたケースがある。

消費者へのアドバイス

  • 百貨店が通販サイトで高級ブランド品を大幅な値引きで販売することは通常はありません。
  • 百貨店のロゴマークや名称が掲載された通販サイトでも偽通販サイトの可能性があります。商品を注文する前に販売サイトを隅々まで確認しましょう。
  • 代金引換で宅配業者に代金を支払って商品を受け取ってしまうと、後で商品が偽物だとわかっても宅配業者からの返金は困難です。
  • 困ったときや不安に思ったときは、渋川市消費生活センター(0279-22-2325)にご相談ください。

ネット通販での「定期購入」・「サブスク」の請求トラブルにご注意ください!

ー「おトクにお試しだけ」のつもりが「定期購入」に!?ー

販売サイト等で「1回目90%OFF」「初回実質0円(送料のみ)」など通常価格より低価格で購入できることを広告する一方で、定期購入が条件となっている健康食品、化粧品、飲料の通信販売に関する相談(以下、通信販売での健康食品等の「定期購入」に関する相談)が全国の消費生活センター等に引き続き多く寄せられています。

詳しくは、pdf国民生活センター報告書(pdf 669 KB)をご覧ください。

低価格を強調する広告の場合は、注文する前に販売サイトや「最終確認画面」の表示をよく確認しましょう。

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また、「最終確認画面」をスクリーンショットで保存しましょう。

消費者へのアドバイス

  • 低価格を強調する広告の場合は、注文する前に販売サイトや「最終確認画面」の表示をよく確認しましょう。
  • 必ず「最終確認画面」で、定期購入が条件となっていないか、2回目以降の分量や代金などの販売条件、解約条件等を確認しましょう。

「最終確認画面」のチェックリスト

注文する前
  • 定期購入が条件になっていませんか?

  • (定期購入が条件になっている場合、)継続期間や購入回数が決められていませんか?

  • 支払うことになる総額はいくらですか?

  • 解約の際の連絡手段を確認しましたか?

  • 「解約・返品できるか」「解約・返品できる場合の条件」(返品特約)、解約条件を確認しましたか?

  • 利用規約の内容を確認しましたか?

  • 「最終確認画面」をスクリーンショットで保存しましたか?

未成年者が購入する場合
  • 販売サイトに「法定代理人の同意を得ている」のチェック欄があった際は、同意を得てチェックを入れていますか?
  • 年齢や生年月日を成人であると偽らず、正確に入力して申込んでいますか?

「解約したはず!」「契約してない!」と思い込んでいませんか?

「サブスクリプション(以下、「サブスク」という)」とは、定められた料金を定期的に支払うことにより、一定期間、商品やサービスを利用することができるサービスのことです。一般的に、一度契約をすると、解約しない限り自動的に支払いが継続されます。全国の消費生活センターには、サブスクに関する相談が、2021年度以降、毎月500件程度寄せられています。店舗における申し込みもありますが、インターネット上での申し込みが多く、中には契約内容等を正しく認識していないまま契約し、請求に気づいてトラブルになるケースもみられます。詳しくは、pdf【国民生活センター】予期せぬ「サブスク」の請求トラブルに注意!(pdf 597 KB)をご覧ください。

不安に思った場合やトラブルになった場合は早めに消費生活センター(0279-22-2325)に相談しましょう。

相談事例

  1. メーカーの公式サイトと勘違いして有料質問サイトを利用し、月額料金を請求された。
  2. 動画配信サービスの解約を忘れ、利用していないにもかかわらず代金を請求された。
  3. 通販サイトの有料会員に登録したメールアドレスがわからず、解約できない。
  4. 1週間の無料体験のためにダイエットトレーニングアプリをダウンロードした後、退会したと思っていたら継続課金になっていた。

消費者へのアドバイス

  • 「無料体験」「無料トライアル」の広告・表示をきっかけにサブスクを申し込む際には、契約条件をよく確認してから契約しましょう。
  • 解約する場合は、事業者の公式ホームページなどで手続き方法を確認しましょう。
  • 申し込む前に、契約の相手方の事業者名、サービス内容、解約方法を確認しましょう。申し込み時の登録情報は解約手続きに必要になりますので忘れないようにしましょう。
  • 利用していないサブスクの支払いがないか、クレジットカード等の明細は毎月確認しましょう。
  • 不安に思った場合やトラブルになった場合は早めに消費生活センター(0279-22-2325)に相談しましょう。

海外の製品を並行輸入品や個人輸入品として購入するときの注意点について

 −安全性に問題、返品や交換・リコール対応ができない可能性も− 

  「並行輸入品」とは、海外メーカーの日本支社や輸入販売契約を結んだ正規の代理店等を通じて日本に輸入される「正規輸入品」とは異なるルートで輸入されたものです。正規輸入品よりも価格が安いことなどから、近年インターネットサイトを通じて、広く売買されています。

  また、「個人輸入品」とは、海外の製品を個人で使用することを目的として、海外から直接購入したものです。

  そうした中、海外の製品を並行輸入品又は個人輸入品として購入した際に、取扱説明書が日本語でなく注意表示がなかった、粗悪品ですぐに壊れた、化粧品で皮膚に障害が起きた、リコールされているのに返品できなかったなどの情報が、消費者庁に寄せられています。

  海外の製品を並行輸入又は個人輸入する際には、リスクを理解した上で、信頼できる業者から、購入しましょう。

  詳しくは、こちらをご覧ください。

 

情報商材 や 暗号資産 (仮想通貨) のトラブルに注意してください!

  ー簡単に儲かる話はありません、借金をしてまで契約しないでくださいー

情報商材や暗号資産(仮想通貨)に関するトラブルが、10歳代・20歳代の若者に増えています。全国の消費生活センター等には、以下のような相談が寄せられています。

詳しくは、「pdf【若者向け注意喚起シリーズ<No.2>】情報商材や暗号資産(仮想通貨)のトラブル-「もうかる」はずが、残ったのは借金…-(国民生活センター)(pdf 557 KB)」をご参照ください。

情報商材・暗号資産(仮想通貨)のトラブル

相談事例

「株取引でもうかる」という情報商材を契約したが、解約したい

インターネットで副業を探していると、株取引で1年後に2, 000万円もうかるというサイトを見つけた。もうかる株の情報をメールで提供するとのことで、20万円で情報を購入するよう勧められた。大学生なのでお金がないと伝えると、クレジットカードを作るように指示され、カードの番号を事業者に伝えて決済した。しかし、指示通りにしても、株価の予想に必要なパソコンの設定ができない。高額で支払えないので解約したい。

SNSで知り合った人に勧められて暗号資産の投資をしたが、返金してほしい

SNSで知り合った人に誘われてセミナーに参加した。「日本円を暗号資産に換えて海外事業者の専用口座に入金すると高い利息がつく」と説明され、40万円を暗号資産に換えて専用口座に送金した。しかし、後日出金しようとしたらできなかった。約束通り利息をつけて返金してほしい。

トラブル防止のポイント

  1. うまい儲け話はありません!

    「簡単に稼げる」「もうかる」ことを強調する広告や、友人・知人からの誘いでも安易に信じないようにしましょう。

    また、友人や知人から勧誘されて断りにくいと思っても、必要のない契約はきっぱり断りましょう。

  2. 借金をしてまで契約しないでください。

    「お金がない」と言って断ると、クレジットカードでの高額決済や学生ローン等の借金を勧められる場合があります。

    断る際は「契約しない」とはっきり断りましょう。

(参考)情報商材について

情報商材とは、インターネットの通信販売等で、副業や投資等で高額収入を得るためのノウハウ等と称して販売されている情報のことです。PDFや動画、メールマガジン、アプリケーション、冊子、DVD等の様々な形式があります。

(参考)暗号資産について

暗号資産は、資金決済法第2条第5項において次のように定義されています。

  • 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの(第1号)
  • 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの(第2号)

暗号資産は、インターネットを通して電子的に取引されるデータであり、日本円やドルのように、国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。様々な要因によって価格が変動することがあります。

 


掲載日 令和4年1月17日 更新日 令和6年7月3日
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
情報防災部 危機管理室 安全安心係
住所:
〒377-8501 群馬県渋川市石原80番地
電話:
0279-22-2130
FAX:
0279-24-6541
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