渋川市内の新居で新生活をスタートさせた新婚などの世帯を応援します!

婚姻やパートナーシップ宣誓を機に市内新居に転居又は転入し、新生活を開始した世帯に対し「渋川市新生活応援事業助成金」を交付します。 

1 趣旨

渋川市への転入による人口増加を図るとともに、将来の定住に繋げることを目的として、婚姻やパートナーシップ宣誓を機に新居において新生活を開始した世帯に対し、新生活開始における経済的負担を支援するための助成金を交付します。

2 助成要件

次に掲げる要件のいずれにも該当する世帯とします。

（1）婚姻等をし、渋川市内に住民登録があること。

（2）申請日における婚姻等当該者双方の年齢が、40歳未満であること。

（3）婚姻日等の前後6か月の間に、転居届又は転入届による住所異動を行った二人の世帯員、又は当該二人のいずれかが扶養義務を負う子を加えた世帯員のみにより、渋川市内の住宅等において新生活を開始していること。

ただし、別荘や営利目的の建物のほか、2親等以内の親族からの売買契約若しくは賃貸借契約による建物の場合を除く。

（4）婚姻日等から6か月を超えていないこと。

（5）渋川市移住定住新生活応援事業助成金及び渋川市新生活応援事業助成金の交付を受けていないこと。

（6）申請年度において、渋川市移住者住宅支援事業助成金及び渋川市移住支援金の交付を受けていないこと。

（7）市区町村税（前年度の市区町村民税賦課期日に住民登録をしていた市区町村のもの）を滞納していないこと。

（8）生活保護法に定める被保護者でないこと。

（9）暴力団員でないこと。

3 助成金の額

1世帯当たり10万円を助成

4 申請受付開始日

令和7年4月1日（予算に達した時点で受付終了となります。）

5 提出に際しての注意点

申請書提出の際には、窓口に必ず印鑑（認印）をお持ちください。（内容に不備があった際に窓口で修正していただくために必要です。）

6 提出書類

（1）助成金交付申請書〔様式第1号〕(pdf 56 KB)

（2）戸籍謄本全部事項証明書（参照例）

（3）パートナーシップ宣誓書受領証の写し （該当者）

（4）住民票の写し（原本かつ世帯全員の表示及び続柄の記載があるもの。）（参照例）

（5）夫婦若しくはパートナーそれぞれの、市区町村税の未納がないことの証明書 （完納証明書）（参照例）

税に関する証明については、前年度市区町村民税の賦課期日（令和6年1月1日）に住民登録をしていた市区町村で取得してください。

また、市区町村税が賦課されていない場合は、非課税証明書を提出してください。

（6）令和6年1月2日以降に転入している場合は、該当者の住民票の除票又は戸籍の附票（前年度市区町村民税の賦課期日に住民登録をしていた市区町村が確認できるもの）

（7）賃貸借契約書、工事請負契約書又は売買契約書の写し （申請者が契約者であること）（参照例）

（8）その他 （市長が必要と認める書類）

＊公的機関が発行する書類については、原本かつ発行後3ヶ月以内のものを提出してください。

7 手続き等

助成要件を満たしていることを確認していただき、申請書類一式を市民協働推進課窓口へ提出してください。