【フラット35】地域連携型

子育て支援や地域活性化に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による財政的支援とあわせて、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。本市も住宅金融支援機構と連携し、令和4年6月1日から【フラット35】地域連携型を開始しています。

制度の詳細につきましては、住宅金融支援機構ホームページ（新しいウィンドウが開きます）でご確認ください。

対象者

下記の対象支援制度の利用予定者

引下げ幅・期間

利用方法

• 市の対象支援制度担当課へ【フラット35】地域連携型利用申請書等を提出してください。
• 要件などを確認後、【フラット35】地域連携型利用対象証明書を交付しますので、【フラット35】借入契約までに取扱金融機関へ提出してください。

注意事項

【フラット35】地域連携型利用対象証明書は、対象支援制度の交付及び【フラット35】の借入れを確約するものではありません。

提出書類

提出書類は、支援制度によって異なります。

移住者住宅支援事業

• 【フラット35】地域連携型利用申請書（移住者住宅支援事業用）(xlsx 22 KB)

＜地域活性化の場合＞

補助金の交付申請前に以下の書類とともに利用申請書を提出してください。

• 補助対象住宅の仮契約書若しくは本契約書の写し
• 補助対象住宅の案内図、各階平面図

＜子育て支援の場合＞

上記に加えて住民票若しくは母子手帳の写し

空家跡地活用定住者住宅支援事業

• 【フラット35】地域連携型利用申請書（空家跡地活用定住者住宅支援事業用）(xlsx 22 KB)

＜空き家対策の場合＞

補助金の交付申請前に以下の書類とともに利用申請書を提出してください。

• 対象空家等を解体したことが証明できる書類等（渋川市空家解体補助金交付決定通知の写し等）
• 補助対象住宅の仮契約書若しくは本契約書の写し
• 補助対象住宅の案内図、各階平面図

＜子育て支援の場合＞

上記に加えて住民票若しくは母子手帳の写し

空家活用等支援事業（空家活用支援事業補助金）

• 【フラット35】地域連携型利用申請書（空家活用支援事業用）(xlsx 22 KB)

＜空き家対策の場合＞

利用申請書を提出してください。

＜子育て支援の場合＞

• 上記に加えて住民票若しくは母子手帳の写し

居住誘導区域定住促進事業

• 【フラット35】地域連携型利用申請書（居住誘導区域定住促進事業用）(xlsx 22 KB)

＜地域活性化の場合＞

補助金の認定申請と同時かそれ以降に利用申請書を提出してください。

＜子育て支援の利用の場合＞

• 上記に加えて住民票若しくは母子手帳の写し