令和7年度より助成金の申請をするためには自治会に加入している必要があります。ご注意ください。

渋川市移住者住宅支援事業助成金の利用者の皆様にアンケートを実施しています。

渋川市移住者住宅支援事業助成金の利用者の皆様へ、移住後の実生活における感想等をお伺いするアンケートを実施しています。お忙しいところ恐縮ですが、今後の事業継続、移住後のサポート及び新たな移住希望者の方への適切な支援を実施するためご回答をお願い致します。
詳細は後日対象者の方へ郵送する資料をご確認ください。

渋川市移住者住宅支援事業

市内に住宅を取得して市外から転入する人に、最大128万円（加算額を含む。特別加算該当者は最大228万円）を助成します。

  市の人口減少を抑制し、定住人口の増加を図るため、住宅を新築または購入して市外から転入する人に助成金を交付します。

対象者

  市内に住宅を取得*し、市外から転入する個人
  *住宅の工事請負契約又は売買契約の契約者かつ登記事項証明書における建物の所有者であること。

対象住宅

  玄関、台所、便所、浴室を有する床面積が50平方メートル以上の住宅

対象条件

• 居住地の自治会に加入していること
• 市区町村税（前年度の市区町村民税賦課期日（令和7年1月1日）に住民登録をしていた市区町村のもの）を滞納していないこと
• 指定転入者であること
  *渋川市に初めて住民登録するまたは渋川市から転出して1年以上経過していること
• 住民登録をしてから2年以内及び建物の所有権保存（移転）登記日から1年以内
  *登記日が令和8年4月1日の場合：令和9年3月31日まで
• 贈与や2親等以内の親族との売買により取得した住宅でないこと
• 個人間売買により取得した住宅でないこと（宅地建物取引業者が売主であるまたは仲介していること）

助成額

  5万円助成します。

（加算を含めると最大128万円（特別加算に該当すると最大228万円）。

加算額

  助成金の申請時に、次のいずれかに該当する場合は、助成額に加算します。

1. 若者支援加算（申請者が40歳未満）10万円
2. 市内業者加算（媒介業者を除く）による新築30万円
   *新築工事請負契約書における契約業者の本店所在地が渋川市内であること
3. 中古住宅取得加算10万円（但し、空き家バンク登録物件を取得した場合は30万円）
   *売主が宅地建物取引業者である又は宅地建物取引業者が仲介したものに限る
4. 県外移住者支援加算（転入前の住所が県外）20万円
5. 県外被災者移住支援加算30万円
   *直近の住所が災害救助法の適用となった県外の自治体であり、居住していた住宅が転入元自治体が発行する罹災証明書で「半壊」以上の判定を受けていること。ただし、判定の原因となった災害が申請日前3年以内に発生した自然災害によるものに限ります。
6. 市内企業就職支援加算10万円
   *申請日前1年以内に新たに市内企業に正規従業員として就職
7. 消防団加入加算3万円
   *新たに市内の消防団に加入
8. 居住誘導区域加算20万円
9. 過疎地域加算（伊香保地区、小野上地区、赤城地区）10万円

• 詳細は、担当までお問い合わせください。

特別加算額

下記に該当する場合は、助成額に特別加算します。

• 居住誘導区域特別加算100万円

*居住誘導区域加算、若者支援加算、渋川市空き家バンク登録物件取得及び県外移住者支援加算のいずれにも該当する方が対象です。

助成金の制限

• 対象者につき1回限りです。
• 該当住宅取得に対し、市の他の助成金等の交付を受けることはできません。
• 渋川市移住支援金との併用はできません。

（補足）予算に達した時点で終了となります。

申請時の提出書類について

（1）提出に際しての注意点 

• 市区町村税の未納がないことの証明書は、前年度の市区町村税賦課期日（令和7年1月1日）に住民登録をしていた市区町村のものをご用意ください。

   

（2）助成を受けようとする場合は、下記の書類を提出してください。

• 申請書（様式第1号）（記載例）
• 申請者の世帯全員の住民票（参照例）
• 申請者の住民票の除票または戸籍の附票（補足）注1
  *市で定める指定転入者であること及び前年度の市区町村賦課期日（令和7年1月1日）に住民登録していた市区町村を確認します
• 申請者の市区町村税の未納額のない証明書 （市区町村税が課税されていない人は非課税証明書）（補足）注2（参照例）
• 自治会加入証明書（様式第2号）（記載例）
• 助成対象住宅の建物の登記事項証明書（原本） （補足）注3（参照例）
  *登記完了証や登記情報提供サービスを印刷したものとは異なりますので注意してください
• 住宅の案内図（広域の位置図） 、各階の間取図
• 住宅の工事請負契約書または売買契約書の写し（対象物件所在、契約日、契約金額、売主・買主が確認できるページのコピー）（参照例）
• 共有名義者同意書（様式第3号）（共有名義である場合に限る）（記載例）
• 罹災証明書（県外被災者移住支援加算該当者に限る）
• 市内企業就職証明書（様式第4号）（市内企業就職支援加算該当者に限る）（記載例）
• その他

  （補足）注1：令和7年1月1日から本誌への転入までに、複数の自治体への異動がある場合は、その履歴がわかるように各自治体の住民票の除票（本籍地の変更がない場合は、戸籍の附票）が必要となります。
*除票をご用意いただいた場合や転籍している場合は複数自治体分必要となる可能性があります。

  （補足）注2：前年度の市区町村民税賦課期日（令和7年1月1日）にお住まいの市区町村のものを用意してください。未納額のない証明書（完納証明書）を発行していない市区町村の場合は、直近の住民税の納税証明書を提出してください。

  （補足）注3：所有権保存登記又は所有権移転登記が完了したものを用意してください。

詳しい内容のお問い合わせは、下記の担当課へご連絡下さい。