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渋川市トップ暮らし・手続き税金ふるさと納税> 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

  本市では、令和2年度から令和6年度までにおいて、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した「渋川市まち・ひと・しごと創生推進事業」に取り組むに当たり、本事業を応援していただける企業のみなさまからの寄附を募集します。

企業版ふるさと納税とは

  こころざしのある企業のみなさまが、寄附を通じて、地方公共団体の行う地方創生の取組を応援した場合に税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。 

  制度の詳細については、内閣府地方創生推進事務局企業版ふるさと納税ポータルサイト(新しいウィンドウが開きます)をご参照ください

寄附金は「渋川市まち・ひと・しごと創生推進事業」に活用します 

  本市では、喫緊の課題である人口減少に対する取組を、中長期的に推進していくため、今後5か年(令和2~6年度)の目標や施策の基本的方向等をまとめた「第2期渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しています。

  渋川市まち・ひと・しごと創生推進事業は、この総合戦略に基づく取組を推進していくための事業です。

pdf企業版ふるさと納税チラシ(pdf 442 KB)

主な事業内容

「しごと」づくり事業

  遊休農地の活用や農地の集約化、渋川農産物のブランド確立と強化、中小企業が取り組む新製品・新商品の開発や先進的な設備投資の支援等、渋川市の特性をいかした産業振興による雇用創出と人材育成を図る事業。

「ひと」の流れづくり事業

  伊香保温泉を核とした観光戦略の推進、様々なスポーツの振興や文化資源の活用、企業立地基盤の整備、本市の魅力発信の強化や住環境の整備等、交流人口の拡大、企業誘致、移住・定住の促進、関係人口の創出・拡大のための事業。

結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえ、誰もが活躍できる地域づくり事業

  若い世代や女性などの求人・求職相談体制の充実、保健や教育などの各分野が連携した結婚から子育てまでの支援体制の構築、多世代・多文化の交流・共生の推進、教育環境の充実、ワーク・ライフ・バランスの推進等、切れ目のない総合的な地域づくり事業。

「まち」づくり事業

  市内鉄道駅前など地域拠点の活性化とネットワークづくり、災害に強く、快適な生活環境づくり、健康づくりの推進と医療・福祉の充実、効率的な行財政運営の推進等、時代に合った活力ある安全・安心な地域づくり事業。

  (補足)各事業の実施に当たっては、個別具体的な事業により取り組みます。

税負担の軽減効果は最大約9割です

  寄附を行った企業に、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。

  現行の損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の最大約9割に相当する額が軽減されます。

寄附金の税負担軽減効果

損金算入(約3割) 税額控除(最大6割) 企業負担(約1割)
  • 法人住民税は、寄附額の4割を控除します。
  • 法人税は、法人住民税で4割に達しない場合、その残額を控除します。ただし、寄附額の1割を限度とします。
  • 法人事業税は、寄附額の2割を控除します。

寄附の要件

  1. 寄附額が10万円以上であること。
  2. 本社が渋川市に所在しないこと(この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。)
  3. 寄附の対価として経済的利益を伴わないものであること。

寄附の申込み等

  寄附申出書に必要事項を記入し、下記にご提出(郵送又は持参)ください。

  市において申出書受領後に納付書を発行しますので、寄附の入金をお願いします。入金確認後には受領書を発行いたします。

  なお、寄附いただきました企業については、市ホームページにて公表させていただきます(ご希望により公表しないこともできます。)。

寄附企業の紹介

渋川市まち・ひと・しごと創生推進事業の推進に当たり、ご寄附を賜りました企業のみなさまをご紹介します。

なお、公表についてご了承をいただいた企業様のみ掲載しております。(五十音順・敬称略)

令和5年度

令和4年度

令和3年度

令和2年度

令和元年度

平成30年度

 

企業版ふるさと納税対象事業

    小学校スタディアシスタント事業(令和4年度)

    小学校低学年児童の支援や担任の授業補助を行うため、寄附金を活用して、スタディアシスタント(学習補助員)を配置します。

    渋川市PR動画情報発信事業(令和4年度)

    動画による市の魅力発信を行うため、寄附金を活用して、四季ごとのプロモーション動画や文化、観光などをテーマとしたショートムービーを作成し、インターネット等で全国に発信します。

    移住定住支援事業(令和4年度)

    定住人口の増加と人口減少対策に資することを目的に、寄附金を活用して、本市の魅力周知、移住者に対する各種補助等を実施します。

    教育ICT活用促進プロジェクト(令和3~4年度)

    寄附金を活用して、市内小中学校の全教室に既に導入した大型電子黒板や、タブレット等のICT教育機器が、GIGAスクール構想の趣旨に沿って有効に活用できるように推進します。

    美術館移転事業(令和3年度)

    渋川市美術館の第二庁舎への移転に伴い、「市民が気軽に立ち寄ることができる美術館」、「市民参加のできる美術館」等の視点を踏まえ、美術への興味や豊かな想像力を育む機会を提供できるよう推進します。

    GIGAスクール構想推進事業(令和2年度)

    寄附金を活用して、市内小中学校の児童生徒に一人一台のタブレット端末と高速大容量の通信ネットワーク環境を整備します。

    これらを効果的に活用し、「一人一人の理解状況や能力、適性に合わせて個別に最適化され、創造性を育む教育」や「情報活用能力の育成」を行います。

    元気な中心市街地にぎわい創出プロジェクト(平成30~令和元年度)

    元気な中心市街地にぎわい創出プロジェクトとして、寄附金を活用した「渋川駅前交流センター事業」を実施しました。

    本事業においては、渋川駅前の空き店舗を市が借り上げ、中心市街地へのお出かけや観光の拠点となる施設に改装し、にぎわいづくりや新しい人の流れを生み出す仕掛けづくりを行いました。


    掲載日 令和6年2月27日 更新日 令和6年3月1日
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    情報防災部 DX・行政管理課 管理係
    住所:
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    電話:
    0279-22-2396
    FAX:
    0279-24-6541
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