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渋川市トップ暮らし・手続き税金ふるさと納税> 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

  本市では、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した「しぶかわ未来共創推進事業」に取り組むに当たり、本事業を応援していただける企業のみなさまからの寄附を募集します。

企業版ふるさと納税とは

  こころざしのある企業のみなさまが、寄附を通じて、地方公共団体の行う地方創生の取組を応援した場合に税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。 

  制度の詳細については、内閣府地方創生推進事務局企業版ふるさと納税ポータルサイト(新しいウィンドウが開きます)をご参照ください

寄附金は「しぶかわ未来共創推進事業」に活用します 

  本市では、喫緊の課題である人口減少に対する取組を、中長期的に推進していくため、今後5か年(令和7~11年度)の目標や施策の基本的方向等をまとめた「しぶかわ未来共創プラン(第3期渋川市総合戦略)」を策定しています。

  しぶかわ未来共創推進事業は、この総合戦略に基づく取組を推進していくための事業です。

pdf渋川市企業版ふるさと納税リーフレット(pdf 1.16 MB)

主な事業内容

切れ目のない総合的な支援事業

 若者や女性をはじめとする多くの人を惹きつけ、「住み続けたい」、「住んでいて良かった」、「このまちで子育てをしたい」と思ってもらえるまちを目指します。特に、子育てのしやすさや住みやすさ、教育の充実、安心安全を実感できる環境整備や、さまざまな支援制度の拡充を通じて、選ばれる渋川市を実現します。

交流人口の拡大、移住・定住の促進、関係人口の創出・拡大事業

国内有数の観光地として地域のブランド力を高め、県内外、国外から多くの人に訪れてもらえる、にぎわいあふれるまちを目指します。また、豊かな自然や生活のしやすさ、人の温かさなどの地域資源をいかして、移住先として選ばれるまち、また戻ってきたいと思ってもらえる渋川市を実現します。

本市の特性を生かした産業振興による雇用創出と人材育成事業

 世代や分野を超えた多様な人が活躍し、誰もが社会の一員として生き生きと輝ける「共生社会」実現のための取り組みを推進します。特に、今後一層の増加が見込まれる外国人を地域社会の一員として受け入れ、就業や教育の支援に取り組むとともに、女性、障害者、高齢者などのリスキリング(新たな就業のために必要なスキル獲得)を含めた就業支援により、誰もが活躍できる環境整備を支援します。

時代に合った活力ある安全・安心な地域作り事業

あらゆる地域住民にとって安全・安心で快適な生活環境を提供するため、デジタル技術を活用した生活の質の向上や防災体制の強化、地域コミュニティの円滑化・活性化などを推進します。特に、地域の拠点を中心とした公共交通網の整備や、デジタル機器利活用のためのきめ細やかな支援などにより、どこに住んでいても困らないまちを実現します。

 

(補足)各事業の実施に当たっては、個別具体的な事業により取り組みます。

税負担の軽減効果は最大約9割です

  寄附を行った企業に、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。

  現行の損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の最大約9割に相当する額が軽減されます。

寄附金の税負担軽減効果

損金算入(約3割) 税額控除(最大6割) 企業負担(約1割)
  • 法人住民税は、寄附額の4割を控除します。
  • 法人税は、法人住民税で4割に達しない場合、その残額を控除します。ただし、寄附額の1割を限度とします。
  • 法人事業税は、寄附額の2割を控除します。

寄附の要件

  1. 寄附額が10万円以上であること。
  2. 本社が渋川市に所在しないこと(この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。)
  3. 寄附の対価として経済的利益を伴わないものであること。

寄附の申込み等

  寄附申出書に必要事項を記入し、下記にご提出(郵送又は持参)ください。

  市において申出書受領後に納付書を発行しますので、寄附の入金をお願いします。入金確認後には受領書を発行いたします。

  なお、寄附いただきました企業については、市ホームページにて公表させていただきます(ご希望により公表しないこともできます。)。

寄附企業の紹介

これまでにご寄附を賜りました企業のみなさまをご紹介します。

なお、公表についてご了承をいただいた企業様のみ掲載しております。(五十音順・敬称略)

令和6年度

令和5年度

令和4年度

令和3年度

令和2年度

令和元年度

平成30年度

 

企業版ふるさと納税対象事業

移住定住新生活応援支援事業(令和5年度)

移住定住推進の支援として、婚姻届を提出し受理された夫婦及びパートナーシップ宣誓をしたカップルの新生活を応援するため、市内の新居へ引っ越した場合の費用補助として支援金を交付します。

すこやか子育て発達支援事業(令和5年度)

就園から就学に至る期間において、発達に心配のある幼児を持つ養育者が気軽に相談できる場と教室を実施し、切れ目ない支援を行います。
教室に来所している幼児の通う幼稚園や保育園に、心理士と保健師が出向き、幼児の行動観察を行い、保育士や幼稚園教諭に助言指導を行います。
発達障害(特性)のある子どもの早期発見や特性に応じた早期支援の充実を図り、小学校へのスムーズな移行を行うため、「親子サポート充実事業」を実施します。

不妊治療費助成事業(令和5年度)

不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、一般不妊治療費及び特定不妊治療費の一部を助成します。

しぶかわde創業チャレンジ支援事業(令和5年度)

市内で新たに創業する人に対して、創業に要する経費(事業所の新設・増改築、設備・大型備品購入、広告宣伝費、官公庁手続き費用等)の一部を助成します。
また、令和2年度までの「まちなか空き店舗活用にぎわい創出事業」及び「空き店舗活用開業支援事業」に係る家賃補助を継続して支給します。

    小学校スタディアシスタント事業(令和4~5年度)

    小学校低学年の児童一人ひとりの学習が成立するよう児童の支援や担任の授業補助を行うために、スタディアシスタント(学習補助員)を配置します。

    渋川市PR動画情報発信事業(令和4年度)

    動画による市の魅力発信を行うため、寄附金を活用して、四季ごとのプロモーション動画や文化、観光などをテーマとしたショートムービーを作成し、インターネット等で全国に発信します。

    移住定住支援事業(令和4年度)

    定住人口の増加と人口減少対策に資することを目的に、寄附金を活用して、本市の魅力周知、移住者に対する各種補助等を実施します。

    教育ICT活用促進プロジェクト(令和3~4年度)

    寄附金を活用して、市内小中学校の全教室に既に導入した大型電子黒板や、タブレット等のICT教育機器が、GIGAスクール構想の趣旨に沿って有効に活用できるように推進します。

    美術館移転事業(令和3年度)

    渋川市美術館の第二庁舎への移転に伴い、「市民が気軽に立ち寄ることができる美術館」、「市民参加のできる美術館」等の視点を踏まえ、美術への興味や豊かな想像力を育む機会を提供できるよう推進します。

    GIGAスクール構想推進事業(令和2年度)

    寄附金を活用して、市内小中学校の児童生徒に一人一台のタブレット端末と高速大容量の通信ネットワーク環境を整備します。

    これらを効果的に活用し、「一人一人の理解状況や能力、適性に合わせて個別に最適化され、創造性を育む教育」や「情報活用能力の育成」を行います。

    元気な中心市街地にぎわい創出プロジェクト(平成30~令和元年度)

    元気な中心市街地にぎわい創出プロジェクトとして、寄附金を活用した「渋川駅前交流センター事業」を実施しました。

    本事業においては、渋川駅前の空き店舗を市が借り上げ、中心市街地へのお出かけや観光の拠点となる施設に改装し、にぎわいづくりや新しい人の流れを生み出す仕掛けづくりを行いました。


    掲載日 令和7年4月1日
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    総合戦略部 広報室 シティブランド発信係
    住所:
    〒377-8501 群馬県渋川市石原80番地
    電話:
    0279-22-2182
    FAX:
    0279-30-3018
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