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渋川市トップ暮らし・手続き税金ふるさと納税> 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

  本市では、令和2年度から令和6年度までにおいて、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した「渋川市まち・ひと・しごと創生推進事業」に取り組むに当たり、本事業を応援していただける企業のみなさまからの寄附を募集します。

企業版ふるさと納税とは

  こころざしのある企業のみなさまが、寄附を通じて、地方公共団体の行う地方創生の取組を応援した場合に税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。 

  制度の詳細については、内閣府地方創生推進事務局企業版ふるさと納税ポータルサイト(新しいウィンドウが開きます)をご参照ください

寄附金は「渋川市まち・ひと・しごと創生推進事業」に活用します 

  本市では、喫緊の課題である人口減少に対する取組を、中長期的に推進していくため、今後5か年(令和2~6年度)の目標や施策の基本的方向等をまとめた「第2期渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しています。
  渋川市まち・ひと・しごと創生推進事業は、この総合戦略に基づく取組を推進していくための事業です。

主な事業内容

「しごと」づくり事業

  遊休農地の活用や農地の集約化、渋川農産物のブランド確立と強化、中小企業が取り組む新製品・新商品の開発や先進的な設備投資の支援等、渋川市の特性をいかした産業振興による雇用創出と人材育成を図る事業。

「ひと」の流れづくり事業

  伊香保温泉を核とした観光戦略の推進、様々なスポーツの振興や文化資源の活用、企業立地基盤の整備、本市の魅力発信の強化や住環境の整備等、交流人口の拡大、企業誘致、移住・定住の促進、関係人口の創出・拡大のための事業。

結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえ、誰もが活躍できる地域づくり事業

  若い世代や女性などの求人・求職相談体制の充実、保健や教育などの各分野が連携した結婚から子育てまでの支援体制の構築、多世代・多文化の交流・共生の推進、教育環境の充実、ワーク・ライフ・バランスの推進等、切れ目のない総合的な地域づくり事業。

「まち」づくり事業

  市内鉄道駅前など地域拠点の活性化とネットワークづくり、災害に強く、快適な生活環境づくり、健康づくりの推進と医療・福祉の充実、効率的な行財政運営の推進等、時代に合った活力ある安全・安心な地域づくり事業。

  (補足)各事業の実施に当たっては、個別具体的な事業により取り組みます。

税負担の軽減効果は最大約9割です

  寄附を行った企業に、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。
  現行の損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の最大約9割に相当する額が軽減されます。

寄附金の税負担軽減効果

損金算入(約3割) 税額控除(最大6割) 企業負担(約1割)
  • 法人住民税は、寄附額の4割を控除します。
  • 法人税は、法人住民税で4割に達しない場合、その残額を控除します。ただし、寄附額の1割を限度とします。
  • 法人事業税は、寄附額の2割を控除します。

寄附の要件

  1. 寄附額が10万円以上であること。
  2. 本社が渋川市に所在しないこと(この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。)
  3. 寄附の対価として経済的利益を伴わないものであること。

寄附の申込み等

  寄附申出書に必要事項を記入し、下記にご提出(郵送又は持参)ください。
  市において申出書受領後に納付書を発行しますので、寄附の入金をお願いします。入金確認後には受領書を発行いたします。
  なお、寄附いただきました企業については、市ホームページにて公表させていただきます(ご希望により公表しないこともできます。)。

寄附企業の紹介

  渋川市まち・ひと・しごと創生推進事業の推進に当たり、ご寄附を賜りました企業のみなさまをご紹介します。なお、公表についてご了承をいただいた企業様のみ掲載しております。(五十音順・敬称略)

令和2年度

過去の企業版ふるさと納税対象事業

元気な中心市街地にぎわい創出プロジェクト

  平成30年度から令和元年度において、元気な中心市街地にぎわい創出プロジェクトとして、寄附金を活用した「渋川駅前交流センター事業」を実施しました。

  本事業においては、渋川駅前の空き店舗を市が借り上げ、中心市街地へのお出かけや観光の拠点となる施設に改装し、にぎわいづくりや新しい人の流れを生み出す仕掛けづくりを行いました。

事業の実施結果について

寄附企業の紹介(公表についてご了承をいただいた企業様のみ掲載しております。五十音順・敬称略)

平成30年度
令和元年度

掲載日 令和3年4月22日 更新日 令和3年9月22日
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
総合政策部 政策創造課 企画戦略・共生社会推進係
住所:
〒377-8501 群馬県渋川市石原80番地
電話:
0279-22-2396
FAX:
0279-24-6541
Mail:
(メールフォームが開きます)

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