企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

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本市では、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した「しぶかわ未来共創推進事業」に取り組むに当たり、本事業を応援していただける企業のみなさまからの寄附を募集します。

企業版ふるさと納税とは

企業のみなさまが、寄附を通じて、地方公共団体の行う地方創生の取組を応援した場合に税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

制度の詳細については、内閣府地方創生推進事務局企業版ふるさと納税ポータルサイト（新しいウィンドウが開きます）をご参照ください。

税負担の軽減効果は最大約9割です

寄附を行った企業に、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。

現行の損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の最大約9割に相当する額が軽減されます。

寄附金の税負担軽減効果
損金算入（約3割）	税額控除（最大6割）	企業負担（約1割）

法人住民税は、寄附額の4割を控除します。
法人税は、法人住民税で4割に達しない場合、その残額を控除します。ただし、寄附額の1割を限度とします。
法人事業税は、寄附額の2割を控除します。

寄附の要件

寄附額が10万円以上であること。
本社が渋川市に所在しないこと（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。)
寄附の対価として経済的利益を伴わないものであること。

寄附の申込み等

寄附申出書に必要事項を記入し、下記にご提出（郵送又は持参）ください。

市において申出書受領後に納付書を発行しますので、寄附の入金をお願いします。入金確認後には受領書を発行いたします。

なお、寄附いただきました企業については、市ホームページにて公表させていただきます（ご希望により公表しないこともできます。）。

寄附金は「しぶかわ未来共創推進事業」に活用します

本市では、喫緊の課題である人口減少に対する取組を、中長期的に推進していくため、今後5か年（令和7～11年度）の目標や施策の基本的方向等をまとめた「しぶかわ未来共創プラン（第3期渋川市総合戦略）」を策定しています。

しぶかわ未来共創推進事業は、この総合戦略に基づく取組を推進していくための事業です。

pdf 渋川市企業版ふるさと納税リーフレット(pdf 1.16 MB)

主な事業内容

切れ目のない総合的な支援事業

若者や女性をはじめとする多くの人を惹きつけ、「住み続けたい」、「住んでいて良かった」、「このまちで子育てをしたい」と思ってもらえるまちを目指します。特に、子育てのしやすさや住みやすさ、教育の充実、安心安全を実感できる環境整備や、さまざまな支援制度の拡充を通じて、選ばれる渋川市を実現します。

交流人口の拡大、移住・定住の促進、関係人口の創出・拡大事業

国内有数の観光地として地域のブランド力を高め、県内外、国外から多くの人に訪れてもらえる、にぎわいあふれるまちを目指します。また、豊かな自然や生活のしやすさ、人の温かさなどの地域資源をいかして、移住先として選ばれるまち、また戻ってきたいと思ってもらえる渋川市を実現します。

本市の特性を生かした産業振興による雇用創出と人材育成事業

世代や分野を超えた多様な人が活躍し、誰もが社会の一員として生き生きと輝ける「共生社会」実現のための取り組みを推進します。特に、今後一層の増加が見込まれる外国人を地域社会の一員として受け入れ、就業や教育の支援に取り組むとともに、女性、障害者、高齢者などのリスキリング（新たな就業のために必要なスキル獲得）を含めた就業支援により、誰もが活躍できる環境整備を支援します。

時代に合った活力ある安全・安心な地域作り事業

あらゆる地域住民にとって安全・安心で快適な生活環境を提供するため、デジタル技術を活用した生活の質の向上や防災体制の強化、地域コミュニティの円滑化・活性化などを推進します。特に、地域の拠点を中心とした公共交通網の整備や、デジタル機器利活用のためのきめ細やかな支援などにより、どこに住んでいても困らないまちを実現します。

（補足）各事業の実施に当たっては、個別具体的な事業により取り組みます。詳細はこちら