概要

認知症の方の増加等により、判断能力が不十分な方々の権利や財産を守り支援する成年後見人等の需要の高まりが見込まれる中、成年後見人等を担う親族や専門職の方の不足が予測されています。

そこで、市では、成年後見人等の担い手として、市民後見人（注1）を養成するため、市指定の市民後見人養成講座を受講する方に受講料を全額補助します。

なお、補助金の交付を受けた方は、市の市民後見人候補者名簿に登録されます。名簿登録後は、審査を経て、渋川市社会福祉協議会が行う日常生活自立支援事業（注2）及び法人後見（注3）の支援員として、雇用契約を結び、活動していただく予定です。

法人後見事業の支援員として十分な活動実績を積まれた方は、家庭裁判所から選任を受け主体的に活動することも可能となる予定です。

注1：市民後見人

弁護士や司法書士などの資格は持たないものの社会貢献への意欲や倫理観が高い一般市民の中から、成年後見に関する一定の知識・態度を身につけた人。

注2：日常生活自立支援事業

認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行う事業。

注3：法人後見

社会福祉法人や社団法人、NPOなどの法人が、成年後見人等になること。

補助対象者

次のいずれにも該当する者

• 養成講座の受講を開始する年度の4月1日現在における年齢が20歳以上70才未満である者
• 市内に住所を有し、現に居住していること。
• 市税（渋川市税条例（平成18年渋川市条例第56号）第3条に規定する市税をいう。）を滞納していない者
• 成年後見制度及び高齢者、障害者等に対する福祉に理解と熱意があり、かつ、心身共に健康である者
• 原則として養成講座のすべての課程を受講できる見込みがある者
• 市民後見人として本市内で活動する意思がある者
• 次のいずれにも該当しない者

1.  民法第847条に規定する欠格事項に該当する者
2.  渋川市暴力団排除条例（平成24年条例第30号）第2条に規定する暴力団、暴力団員又はこれらと密接な関係にある者

補助対象経費

市が指定する養成講座の受講料

補助額

• 80,300円（補助対象経費の10／10）
• 令和7年度予算額562,100円

補助対象講座

• 講座名：令和7年度市民後見人養成講座（第18期）
• 主催：一般社団法人地域後見推進センター（地域後見推進プロジェクト）
• プログラム編成：東京大学大学院教育学研究科生涯学習論研究室
• 日程：令和7年10月～令和8年1月（全10回）（予定）
• 講座の実施方法：対面またはオンライン

（補足）補助対象講座の詳細は、養成講座のホームページ（新しいウィンドウが開きます）をご覧ください。

（補足）補助対象講座の申込みやオンラインでの受講には、インターネット環境が必要です。

申請手続

• 補助対象講座の申込みをする前に、渋川市市民後見人養成講座受講料補助金交付申請書（様式第1号）(pdf 74 KB)を、高齢者安心課に提出してください。
• 高齢者安心課から補助金の交付決定通知が届いたら、各自で補助対象講座を申し込んでください。なお、受講料の領収証は、大切に保管してください。
• 補助対象講座を受講し、講座を修了してください。
• 講座の修了証が主催者から令和8年3月中旬頃に交付されますので、令和8年3月31日までに、渋川市市民後見人養成講座受講料補助金実績報告書（様式第5号）(pdf 69 KB)を、次の関係書類等を添えて、高齢者安心課に提出してください。

1. 修了証の写し
2. 受講料の支払を証する書類の写し（領収書等）
3. 振込先口座番号と口座名義がわかる通帳等の写し

• 市は補助金の額を確定し、補助金を交付します。

（補足）補助金交付決定後、取下げをしたい場合は、渋川市市民後見人養成講座受講料補助金変更（取下げ）承認申請書（様式第3号）(pdf 52 KB)を、高齢者安心課に提出してください。

（補足）予算額に達した場合は受付期間内であっても受付を終了します。

申請期間

令和7年7月8日から9月19日まで（土日祝日除く）

（補足）先着順となります。