所得税等について
所得税とは
所得税とは、収入から所得控除を差し引いた金額に税率をかけて求められる国税です。
所得税は所得があるすべての人が払うもので、会社の給料や年金などは、あらかじめ差し引く形で徴収をしています。これを「源泉徴収」といいます。
源泉徴収をしている会社は、年末最後の給料で源泉徴収した税額の清算を行います。これを「年末調整」といいます。
年末調整をしていない場合などは、2月から3月の期間中に、所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」）の「確定申告」をしていただきます。
- 確定申告に関する手引き等（外部サイトへリンク）（新しいウインドウが開きます）
- 渋川市における市県民税の申告及び所得税等の確定申告受付の日程はこちら
所得税等の確定申告が必要な方
- 給与所得があり、次のいずれかに該当する方（年末調整をしていれば、確定申告は不要です。）
- 当年中（1月1日から12月31日）の給与の収入金額が2,000万円を超える
- 給与を1か所から受けていて、それ以外の所得の合計が20万円を超える
- 2か所以上の事業所から給与を受けていて、年末調整をしていない方の給与収入が20万円を超える
- 当年の途中で事業所を退職し、年末調整が済んでいない
- 公的年金等の収入金額が400万円を超え、所得が所得控除を上回る方
- 清算されていない退職所得がある方
- 前述の1～3以外で、所得が所得控除を上回る方
復興特別所得税
平成25年分から令和19年分までの各年分については、所得税と併せて復興特別所得税の申告及び納付をすることとされています。復興特別所得税の額は、各年分の基準所得税額（原則としてその年分の所得税額）に2．1%の税率を乗じて計算した金額です。
公的年金等受給者に係る確定申告不要制度について
平成23年分以後の各年分において、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には所得税等の確定申告は必要ありません（所得税等の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります）。ただし、所得税等の還付を受ける場合や確定申告書の提出が要件となっている控除（例えば、純損失や雑損失の繰越控除など）の適用を受ける場合には、確定申告書の提出が必要となります。
確定申告で所得税等が還付される方
給与所得者の場合、年末調整で所得税・復興特別所得税は精算されるので、申告の必要はありません。しかし、次のいずれかに当てはまり、源泉徴収された税金が納め過ぎになっている場合には、還付申告により所得税・復興特別所得税の還付を受けられる場合があります。
- 当年中に退職するなどして年末調整を受けていない方
- 医療費の支払いが一定額以上の人（介護保険サービスを利用したときの自己負担分についても、医療費控除の対象となる場合があります。控除を受けるには、サービスを利用した事業者からの領収書が必要です。）
- 災害や盗難、横領により、住宅や家財などの資産に損害を受け、雑損控除を受ける場合
また、東日本大震災により被害を受けた人は、雑損控除の特例など税制上の措置があります。詳しくは、高崎税務署（電話番号 027-322-4711）に問い合わせてください。
- 家屋を住宅借入金などで新築や購入、増改築（特定増改築等）して、住宅借入金控除を受ける場合など
- その他寄附金控除などを受ける場合。
詳しくは国税庁ホームページ（外部サイトへリンク）（新しいウインドウが開きます）をご覧ください。
注意事項
- 給与所得者が還付申告をする場合は、その他の各種所得（退職所得を除く）も申告が必要です。
- 控除の適用を受けるための要件や、必要な添付書類などは、事前に確認してください。
- 還付金の受け取りは、預貯金口座への振り込みを利用してください。
国税電子申告・納税システム（e-Tax）をご利用ください
国税庁ホームページの国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーを利用すれば、案内に従って金額等を入力することで税額等が自動計算され、所得税のほか消費税の申告書や青色申告決算書等も作成できます。
作成した書類は、e-Taxで送信することができます。
（外部サイトへリンク）（新しいウインドウが開きます）
e-Taxを利用するには
- 電子証明書の取得（マイナンバーカード等）
（注意）電子証明書を取得する前に、e-Taxをご利用できる環境をe-Taxホームページからご確認ください。
- マイナンバーカード読取対応のスマートフォン又はICカードリーダライタ
- 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」へ
所得税以外の確定申告や各種国税関連
高崎税務署では、所得税の確定申告と同時期に消費税・地方消費税（個人事業者）の確定申告も受け付けています。
また、相続税、贈与税及びその他の国税に関する事項は国税庁ホームページまたは税務署にてご確認ください。
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