その年の1月1日から12月31日までの間に納税者本人または納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合、その支払った医療費が一定額を超えるときは所得控除を受けることができます。

医療費控除額の計算方法

  （その年中に支払った医療費）ー（保険金などで補てんされる金額）ー（10万円または総所得金額等の5パーセントのいずれか少ない額）＝医療費控除額（最高200万円）

保険金などで補てんされる金額とは

  社会保険や国民健康保険などから支給される高額医療費や出産育児一時金、医療費の補てんを目的として支払われる損害賠償金、生命保険契約などの医療保険金・入院費給付金などのことをいいます。

• 保険金などで補填される金額がその給付の目的となった医療費の支払額を超えた場合は、他の病気等の医療費からは差し引きません。
• 保険金などで補填される金額が確定申告書を提出するまでに確定しない場合は、見込額を支払った医療費から差し引きします。なお、見込額が受取額と異なった場合は、修正申告等が必要になります。

医療費控除を受けるには

  例年2月から3月に行われる市・県民税申告および所得税・復興特別所得税確定申告が必要です。

  申告の日程については市県民税の申告と所得税等の確定申告をご確認ください。

次の点にご注意ください

• 市・県民税及び所得税等の医療費控除は、所得控除として税額の軽減となる要素の一つであり、「医療費が戻る」訳ではありません。

• もともと所得税が源泉徴収されていない方、医療費控除を受けなくても所得控除が所得を上回っている方は、医療費控除を申告しても所得税の還付はありません。

医療費控除の明細書の添付が必要です

  市・県民税申告及び所得税等の確定申告で医療費控除等を申告する場合は、「医療費控除の明細書（またはセルフメディケーション税制の明細書）」が必要になります。控除を受けられる方は、必ず明細書を作成し、申告書に添付してください。

次の点にご注意ください

• 1月1日から12月31日の間に支払った医療費が対象となります。集計するときは領収日等をご確認ください。 
• 医療費は、実際に支払ったものに限って控除の対象となります。未払いの医療費は、医療費控除の対象となりません。
• 申告に使用した医療費の領収書等は、5年間は税務署から領収書の提示または提出を求められる場合があります。ご自宅等で保管してください。
• 支払いに対する生命保険や社会保険などの補てんがあった場合は明細書に記入が必要です。
• 健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」がある場合は、それを明細書に添付することで記載に代えることができます。

様式ダウンロード

医療費控除の明細書(R6年分～)(xlsx 66 KB)

医療費控除の明細書(pdf 1,023 KB)

セルフメディケーション税制の明細書(pdf 194 KB)

医療費控除の対象となる医療費

次のうち、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない医療費

• 医師、歯科医師による診療代、治療代
• 治療、療養のための医薬品の購入費

  （補足）健康の保持増進及び疾病の予防への取組に係る医薬品等の購入費については「セルフメディケーション税制による特例」をご確認ください。

• 病院や診療所などに通院するための電車やバスの運賃など（タクシーはやむを得ない場合のみ）
• 治療のためのあん摩、マッサージ、指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術費
• 保健師や看護師、准看護師、また特に依頼した人に支払った療養（在宅療養を含む）上の世話の費用
• 助産師による出産の介助料
• 介護保険制度によるサービスで、一定の施設・居宅サービスの自己負担金

  （補足）介護保険については、領収書に医療費控除の該当となる金額が記載されています。 

次のうち、診療や治療などを受けるために直接必要なもの

• 通院費用、入院時の部屋代や食事代、医療用器具の購入代や賃借料で、通常必要なもの
• 義手、義足、松葉づえ、義歯などの購入の費用
• 6ヵ月以上寝たきり状態の人で、医師がおむつの使用が必要であると認めた人のおむつ代 

  （補足）おむつ代を医療費控除に含めるには、医師が発行した「おむつ使用証明書」又は介護保険課で交付する「おむつ使用の確認書」が必要です。

次のようなものは、医療費には該当しません

1. 人間ドックや健康診断の費用（検診の結果重大な疾病が発見された場合を除く）
2. 予防接種（インフルエンザや肺炎球菌等）
3. 医師などに対する謝礼 
4. 美容整形の費用
5. 健康食品の購入費
6. 親族に支払う療養上の世話の費用
7. 治療を受けるために直接必要としない近視、遠視のためのメガネや補聴器などの購入費
8. 通院のための自家用車のガソリン代、出産のために実家に帰る交通費
9. 介護保険の施設サービスにおける日常生活費や特別なサービスの費用

セルフメディケーション税制による特例

  自己及び自己と生計を一にする配偶者その他親族に係る1年分の特定一般用医療品等購入費（補足）の合計額が12,000円を超えるときは、その超える部分の金額（88,000円が上限）を控除額とすることができます。なお、この特例による控除を受ける場合は、従来の計算による医療費控除は受けられません。いずれか一方のみで申告してください。

（補足）特定一般用医療品等購入費とは、医師によって処方される医薬品（医療用医薬品）から薬局などで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入費をいいます。

  この特例による申告をするときは、健康の保持増進及び疾病の予防への取組を行っていることを証するため、次のいずれかの書類を添付または提示する必要があります（取組に係る費用は医療費控除の対象外です）。

• インフルエンザの予防接種または定期予防接種（高齢者の肺炎球菌感染症等）の領収書または予防接種済証
• がん検診の領収書または結果通知表
• 健康診断の結果通知表  など