令和5年度住民税の主な税制改正についての案内ページです。

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の特例措置の延長

  適用期限が延長され、令和4年1月1日から令和7年12月31日までの間に入居した人も制度の対象となります。控除期間は、住宅の要件により10年または13年です。

（補足1）住宅の対価の額または費用に含まれる消費税の税率が8%または10%の場合に限ります。それ以外の場合は、平成21年1月から平成26年3月までに入居した方と同じとなります。
（補足2）令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が10%かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、（補足1）の条件を満たす場合の控除限度額と同じになります。
（補足3）令和6年以降に建築確認を受けた新築住宅については、省エネ基準への適合が要件です。

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の適用期限の延長

  セルフメディケーション税制の適用期限を5年延長することとします。

（補足）令和4年分以後の所得税（令和5年度以後の住民税）ついて適用します。