経済センサス-活動調査について

令和8年は「経済センサス-活動調査」の実施年です。

この調査は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的として、5年ごとに行われています。

調査の結果は、政策決定や経営計画を行っていく上で参考とされる資料となり、皆さまの暮らしをよりよくするために活用されます。

調査の対象

工場や喫茶店、個人事務所などを含む、全国すべての事業所・企業が対象です。

（個人で行っている農林漁業、家事サービス業及び外国公務に属する事業所は除きます）

調査の期日

令和8年6月1日現在で実施します。

調査の流れ

調査には「直轄調査」と「調査員調査」があり、規模や経営形態に応じていずれかの方法で調査します。
どちらの調査方法でも、まずは対象企業・事業所にインターネット回答用の調査書類を郵送することを基本としており、インターネットで回答頂けた場合は、そこで調査は完了となります。

調査員調査

調査員調査の対象

支所等を有さない（比較的小規模な）単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが主な対象です。
それぞれの事業所ごとに回答していただきます。

調査員調査の流れ

4月上旬から中旬にかけて、調査書類の入った緑色の封筒が郵送されます。

封筒が届きましたら、書類に記載されている期限までに、インターネットでの回答をお願いします。

（調査書類の郵送は、令和3年経済センサス-活動調査や、その他の統計調査等で既に把握されている「存続事業所」に対して行われます）

期日までにインターネット回答が確認できなかった事業所や、調査員が新たに把握した事業所には、5月下旬頃に調査員が訪問します。

調査書類の入った青色の封筒を配布いたしますので、インターネット又は紙の調査票により回答してください。

直轄調査

直轄調査の対象

支所等を有する複数事業所、資本金1億円以上といった比較的大規模な単独事業所などが主な対象です。
本所において傘下事業所を含めた情報を回答していただきます。

直轄調査の流れ

直轄調査は、インターネットでの回答が原則となります。

5月頃にインターネット回答用の書類が郵送されますので、期日までに回答をお願いします。

結果の利用

調査の結果は、物価高騰対策の各種支援制度をはじめとした経営支援制度や各種補助金の検討材料、地域防災計画策定やまちづくりのための商店街等の活性化の指標のほか、地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど新規店舗の出店計画のための基礎資料として広く活用されています。

過去の調査結果はこちら（新しいウィンドウが開きます）