令和3年4月、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」（以下「新過疎法」という。）が施行され、人口減少率等の新たな要件の下、伊香保地区、小野上地区、赤城地区が過疎地域の対象区域となりました。
新過疎法は、令和3年4月1日から令和13年3月31日までの時限立法として、近年における過疎地域への移住者の増加、情報通信技術を利用した働き方への取組といった過疎地域の課題の解決に資する動きを加速させ、これらの地域の自立に向けて、過疎地域の持続的発展に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、制定されました。
これを受け市では、新過疎法に基づき、「渋川市過疎地域持続的発展計画（令和3年度～令和7年度）」を策定しました。
この計画が令和7年度をもって終了することから、引き続き、過疎地域における持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力の向上を図るため、「第2期渋川市過疎地域持続的発展計画（令和8年度から令和12年度）」を策定しました。

第2期渋川市過疎地域持続的発展計画（令和8年度～令和12年度）

第2期渋川市過疎地域持続的発展計画(pdf 1.95 MB)

過疎地域における固定資産税の課税免除等

固定資産税の課税免除について（新しいウインドウが開きます）

減価償却の特例（法第23条）について（新しいウインドウが開きます）

市民意見公募について（終了しました）

計画案の公表・意見募集期間

令和7年10月1日(水曜日)～令和7年10月31日(金曜日)

実施結果

意見の受付数

4人・13件

実施結果の閲覧期間

令和7年12月1日（月曜日）から令和8年1月5日（月曜日）

オープンハウスについて（終了しました）

オープンハウスとは

パネルや冊子により計画案に関する情報を提供し、アンケートにより意見を聴取します。

実施期間

令和7年11月5日（水曜日）～18日（火曜日）午前8時30分～午後5時

実施結果

アンケートの提出数

4件

• アンケートの結果は、計画中の施策に事業を追加する際の参考とさせていただきます。

実施の様子

渋川市過疎地域持続的発展計画（令和3年度～令和7年度）

渋川市過疎地域持続的発展計画（令和3年度～令和7年度）について（新しいウインドウが開きます）