令和8年度の国民健康保険税（国保税）は次のとおりです。

納税通知書は、7月中旬に発送します。

届きましたら、納税課や各行政センター、金融機関等で納付してください。

ご理解とご協力をお願いします。

国保税の税率等

制度改正により令和8年年度より、児童手当拡充などの子育て世帯を応援するための施策の財源とするため、新たに子ども・子育て支援金分を納付していただくことになります。

また、令和8年度の国保税について、制度改正により課税限度額の引上げ及び低所得者に対する保険税軽減の所得基準について、拡大しました。

詳しくは、保険税の減額をご確認ください。

なお、子ども・子育て支援金分以外の税率の変更はありません。

前年度から変更がある項目は、上段が改正後、下段括弧書きが改正前

(補足)18歳未満(当該年度において、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の被保険者は全額軽減されます。

子ども・子育て支援金制度について

「子ども・子育て支援金制度」は、全世代や企業の皆様から支援金を拠出いただき、それによる子育て世帯に対する給付の拡充を通じて、子どもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みです。

この制度により、令和8年度から国保、後期高齢者医療制度や社会保険等の保険税及び保険料に子ども・子育て支援金が新たに加わります。

支援金は児童手当の拡充などの事業に充てられます。

詳細は、こども家庭庁作成のリーフレットをご覧ください。

子ども家庭庁作成リーフレット(pdf 2.23 MB)

保険税の減額

  ■一定の所得以下の世帯について

国保税は、所得の低い世帯に対し、負担を軽減するため均等割額と平等割額が軽減される措置が設けられています。(下図参照)

4月1日（途中加入の場合は世帯主が加入した日）の同じ世帯主と被保険者の前年の所得で軽減割合を判定します。

^注1「10万円×（給与所得者等の数−1）」の部分は給与所得者等の数が2以上の場合のみ計算します。

給与所得者等の数は同一世帯の被保険者と世帯主のうち、給与収入が55万円超または公的年金等の支給額が65歳未満は60万円超／65歳以上は125万円超

（補足）加入者数には、特定同一世帯所属者の数を含みます。

（補足）所得申告がされていない場合は、軽減の対象になりません。

■子ども（未就学児）にかかる均等割額の減額について

【対象者】

国民健康保険に加入する未就学児（6歳に達する日以後最初の3月31日以前である被保険者）

令和8年度分については、令和2年4月2日以降に生まれた方が対象となります。

【減額の内容】

国民健康保険に加入する未就学児の均等割額を5割減額します。

一定の所得以下の世帯（低所得世帯）における均等割額の軽減が適用される世帯に属する未就学児の均等割額については、当該軽減後の均等割額をさらに5割減額します。申請は不要です。