空家を解体してその跡地に新築住宅を取得した若者世帯の方に助成金を交付します!

渋川市内にある空家を解体し、解体工事完了日前後2年以内の工事請負契約締結により、同地番に新築住宅を取得した若者世帯（40歳未満）に最大60万円の助成金を交付します。

対象条件等

解体空家

• 解体した空家の所有者は、申請者本人又は申請者の直系若しくは3親等以内の親族
• 渋川市空家解体事業補助金交付確定又は渋川市空家台帳に記載がある若しくは空家であったこと及び空家解体工事完了日の証明ができる

新築住宅

• 玄関、台所、便所、浴室及び居住部分床面積の合計が50平方メートル以上
• 空家解体工事完了日前後2年以内に工事請負契約締結により同地番において取得した居住用の新築住宅（2親等以内の親族との契約等によるものを除きます）

助成対象者

• 空家解体工事完了後の跡地に新築住宅を取得し、転居により居住を開始した個人所有者
• 申請者（建物所有者）は40歳未満（世帯全員40歳未満）
• 渋川市内に2年以上住んでいる
• 市税を滞納していない

申請

• 助成対象新築住宅に転居後及び所有権保存登記後1年以内
• 助成対象新築住宅取得に対し、市から他の補助金等を受けていない

助成金の額

基本額

10万円

加算額

最大50万円

• 若者支援：申請者が30歳未満10万円
• 市内業者利用：新築住宅建設業者が市内30万円
• 過疎地域：過疎地域（伊香保地区、小野上地区、赤城地区）に住宅を取得10万円
• 居住誘導区域：居住誘導区域に住宅を取得20万円

申込受付開始

令和6年4月1日（月曜日）

＊予算額に達した時点で終了となります

助成金の制限

• 助成対象者につき1回限り
• 住宅取得に関する市の他の補助金との併給はできません

申請時の提出書類

1. 助成金交付申請書（様式第1号）様式1＿交付申請書(pdf 66 KB)
2. 申請者の世帯全員の住民票の写し（続柄有り）
3. 申請者の市税の未納がないことの証明書（完納証明書）または賦課されていないことの証明書(非課税証明書）
4. 新築住宅に係る建物の登記事項証明書、案内図、平面図、請負工事契約書の写し
5. 共有名義の場合新築住宅の共有名義者同意書（様式第2号）様式2＿共有名義同意書(pdf 24 KB)
6. 空家の解体工事完了証明（空家であったことの証明及び空家の解体工事完了日がわかるものが必要となります）
7. その他

• 様式4＿請求書(pdf 36 KB)

参考

• R6チラシ(pdf 592 KB)