事業の目的

  熊本地震及び阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊などにより多くの方が亡くなられました。また、東日本大震災では渋川市内の住宅等でも被害が多数発生しました。この教訓を踏まえ、市内の旧耐震基準（補足）で建てられた木造住宅について耐震診断を行うことにより耐震改修を促進し、地震に強いまちづくりの推進を図ります。

（補足）旧耐震基準：昭和56年6月に建築基準法が改正され耐震基準が強化されました。昭和56年5月以前に建築された建築物の耐震性を旧耐震基準といいます。

事業の概要

• 木造住宅耐震診断者派遣事業の案内リーフレット(pdf 1.25 MB)

該当する建物

• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅であること。
• 居住の用に供される面積が、延べ面積の過半を占める住宅であること。
• 地上2階建て以下の住宅であること。
• 在来軸組構法（太い柱又は垂れ壁を主な耐震要素とする伝統的構法で建てられた住宅を含む。）によって建てられた住宅であること。
• 個人が居住している住宅又は居住しようとする住宅であること。

耐震診断を行う者

  (一般社団法人)群馬県建築士事務所協会に登録された、建築士の資格を持つ木造住宅耐震診断調査資格者が、耐震診断を行います。

耐震診断の内容

  耐震診断者が設計図等を基に現地調査を行い、どの部分が地震に弱いかや、倒壊する可能性の有無等について一般診断を行います。

必要な図書

1. 申請書（様式第1号）
2. 住宅の登記事項証明書（未登記の場合は、直前の固定資産税・都市計画税納税通知書の写し）
3. 建築確認通知書の写し（保存してある場合）
4. 住宅の平面図（確認申請書の写しがない場合は間取り図）
5. 住宅の外観写真（2～3枚程度）
6. 住民票（市外にお住まいの人に限る。）
7. 市税の納税証明書 (未納額のない証明用）又はこれに代わるもの（補足1）
8. その他市長が必要と認める書類

耐震診断の費用

1. 耐震診断費 ：個人負担はありません。
2. 交通費： 千円の個人負担があります。(耐震診断者に直接お支払いください。）

募集の時期

  随時募集していますので、診断希望者は建築住宅課まで相談して下さい。

要綱・申請書等

  事業に関する要綱及び申請書等は下記のとおりです。

1. 渋川市木造住宅耐震診断者派遣事業実施要綱(pdf 92 KB)
2. 申請書（様式第1号）(pdf 42 KB)
3. 申請書（様式第1号）(doc 19 KB)