事業の目的

  阪神・淡路大震災、東日本大震災では、家屋の倒壊などにより多くの方が亡くなられました。また近年では、能登半島地震により甚大な被害を受けました。この教訓を踏まえ、市内の旧耐震基準（補足）で建てられた木造住宅について耐震診断を行うことにより耐震改修を促進し、地震に強いまちづくりの推進を図ります。

（補足）旧耐震基準：昭和56年6月に建築基準法が改正され耐震基準が強化されました。昭和56年5月以前に建築された建築物の耐震性を旧耐震基準といいます。

事業の概要

市内の旧耐震基準で建てられた一戸建て住宅（補足）の耐震診断を無料で実施します。

（補足）一戸建て住宅：市内に存する一の敷地に独立して建てられた一戸の木造住宅（国、県、市及びその関係機関が所有する住宅を除く。）をいいます。

• 木造住宅耐震診断者派遣事業の案内パンフレット(pdf 1.25 MB)

対象となる住宅

次のすべてに当てはまるものが条件です。

• 木造住宅の地上2階建て以下のもの
• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 居住の用に供される面積が、延べ面積の過半を占めるもの
• 在来軸組構法（太い柱又は垂れ壁を主な耐震要素とする伝統的構法で建てられた住宅を含む。）によって建てられたもの
• 個人が所有し居住している住宅又は居住しようとするもの
• 過去に渋川市木造住宅耐震診断者派遣事業実施をしていないもの

対象者

次のすべてに当てはまる者が条件です。

• 共有名義の住宅の場合、代表者1名を申請者とするもの
• 市税を滞納していない人

耐震診断を行う者

  (一般社団法人)群馬県建築士事務所協会に登録された、建築士の資格を持つ木造住宅耐震診断調査資格者が、耐震診断を行います。

耐震診断の内容

  耐震診断者が設計図等を基に現地調査を行い、どの部分が地震に弱いかや、倒壊する可能性の有無等について一般診断を行います。

申請時の提出書類について

構造的に独立した棟ごとに、次の書類を添えて提出してください。

1. 渋川市木造住宅耐震診断者派遣事業実施申請書（様式第1号）(pdf 72 KB)
2. 住民票の写し（市外にお住まいの人に限る。）
3. 市税の納税証明書 (未納額のない証明用）又はこれに代わるもの（補足1）
4. 住宅の登記事項証明書（未登記の場合は、直前の固定資産税・都市計画税納税通知書の写し）
5. 建築確認通知書の写し（補足2）
6. 住宅の平面図
7. 住宅の外観写真（2～3枚程度）

（補足1）渋川市にお住まいの人で、市が納税状況を確認することに同意した人は不要です。本人確認のため、身分証の提示をお願いします。市外にお住まいの人は、お住まいの市区町村のものを用意してください。

（補足2）建築確認通知書がない場合は住宅の間取りのわかる平面図をご用意ください。

耐震診断の費用

• 耐震診断費 ：個人負担はありません。
• 交通費： 千円の個人負担があります。(耐震診断者に直接お支払いください。）

募集の時期

  随時募集していますので、診断希望者は建築住宅課まで相談して下さい。

辞退の方法

申請後、診断する前に申込みを辞退したい場合は、速やかに建築住宅課まで下記の様式を提出してください。

渋川市木造住宅耐震診断者派遣事業辞退届（様式第4号）(pdf 49 KB)