事業の目的

  熊本地震、阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊などにより多くの方が亡くなられました。また、東日本大震災では渋川市内でも被害が多数発生しています。この教訓を踏まえ、市内の旧耐震基準（補足）で建てられた木造住宅について耐震診断を行った住宅を対象に耐震改修工事費を助成し、地震に強いまちづくりの推進を図ります。

  （補足）旧耐震基準：昭和56年6月に建築基準法が改正され耐震基準が強化されました。昭和56年5月以前に建築された建築物の耐震性を旧耐震基準といいます。

事業の概要

  地震に強い安全で安心な街づくりを推進するために、旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震改修工事を行う人に、市が補助を行うものです。

• 木造住宅耐震改修補助事業の案内リーフレット(pdf 932 KB)

耐震改修費補助の対象となる建物該当する建物

  次の1から8のすべてに該当するもの

1. 昭和56年5月31日以前に着工した一戸建ての住宅または併用住宅（居住に使用している面積が全体の半分以上のもの）で地上2階建て以下のもの
2. 個人が所有する住宅で居住しているものまたは耐震改修工事後に居住しようとするもの
3. 木造在来軸組構法（太い柱や垂れ壁を主に使用した伝統的構法を含む）によって建てられたもの
4. 市税を滞納していないこと
5. 一級建築士、二級建築士および木造建築士で「木造住宅の耐震診断と補強方法」の指定の講習を受講している者が、設計及び工事監理を行うもの
6. 「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく耐震診断を行った住宅で、診断の結果上部構造評点が1.0未満のとき、評点が1.0以上となる耐震改修工事を行うもの
7. 工事着手前であること
8. 工事完了後の報告書を申請に係る年度末までに提出できること

耐震改修工事の補助金額

  耐震改修工事費（設計および工事監理費を含む）の2分の1を補助します。ただし、限度額は60万円です。

申込み方法

  耐震改修工事の補助を希望される方は、工事着手前に建築住宅課の窓口に事前相談をした後、必要書類をご用意の上申請を行って下さい。
  申請書類は、下記または窓口で配布しています。また、予算がなくなり次第、受付を終了いたします。

申請時の提出書類

1. 補助金交付申請書（様式第1号）(pdf 33 KB)
2. 住宅の登記事項証明書（未登記の場合は、直前の固定資産税・都市計画税納税通知書の写し）
3. 耐震改修工事等計画概要書(様式第1号の2)(pdf 53 KB)
4. 耐震改修工事の設計図書
5. 耐震改修工事に係る費用の見積書及び数量算定書(耐震補強設計、工事及び工事監理費)の写し
6. 耐震診断報告書の写し
7. 耐震補強設計後の耐震診断報告書の写し
8. 耐震補強設計及び工事監理を行う者の資格を証明する書類の写し
9. 建築確認申請書の写し
10. 住民票（市外にお住まいの人に限る。）
11. 市税の納税証明書（未納額のない証明用）又はこれに代わるもの（補足1）

工事完了後の手続き

  耐震改修工事が完了しましたら、事業者に工事費用の支払い後、1ヶ月以内に下記の書類を提出してください。

1. 完了実績報告書（様式第8号）(pdf 30 KB)
2. 耐震改修工事等実績報告書（様式第8号の2）(pdf 53 KB)
3. 工事箇所の写真（工事前、工事中、完成後）および材料の形状、寸法、仕様に係る写真
4. 耐震改修工事監理報告書の写し（建築士法第20条第3項の監理報告書）
5. 耐震改修工事に係る契約書の写し
6. 領収書の写し
7. 補助金請求書（様式第10号）(pdf 36 KB)