令和7年度渋川市木造住宅耐震改修補助事業補助金の受付は終了しました。

補助金額を最大100万円に引き上げました。

事業の目的

  阪神・淡路大震災、東日本大震災では、家屋の倒壊などにより多くの方が亡くなられました。また近年では能登半島地震により甚大な被害を受けました。この教訓を踏まえ、市内の旧耐震基準（補足）で建てられた木造住宅について耐震診断を行った住宅を対象に耐震改修工事費を助成し、地震に強いまちづくりの推進を図ります。

  （補足）旧耐震基準：昭和56年6月に建築基準法が改正され耐震基準が強化されました。昭和56年5月以前に建築された建築物の耐震性を旧耐震基準といいます。

事業の概要

  旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震改修工事を行う人に、市が補助を行うものです。

• 木造住宅耐震改修補助事業の案内パンフレット(pdf 965 KB)はこちらをご覧ください。

補助の条件

  次のすべてに当てはまることが条件です。

• 個人が所有する市内の住宅で、居住しているものまたは耐震改修工事後に居住しようとするもの
• 昭和56年5月31日以前に着工した一戸建ての住宅または併用住宅（居住に使用している面積が全体の半分以上のもの）で地上2階建て以下のもの
• 木造在来軸組構法（太い柱や垂れ壁を主に使用した伝統的構法を含む）によって建てられたもの
• 「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく耐震診断を行った住宅で、診断の結果上部構造評点が1.0未満で、耐震改修後、評点が1.0以上となる耐震改修工事を行うもの
• 一級建築士、二級建築士および木造建築士で「木造住宅の耐震診断と補強方法」の指定の講習を受講している者が、設計及び工事監理を行うもの
• 工事着手前であること
• 完了後の報告書を申請年度の3月末までに提出できること
• 市税を滞納していないこと

耐震改修工事の補助金額

  耐震改修工事費（設計および工事監理費を含む）の2分の1を補助します。ただし、限度額は100万円です。

申込み方法

  耐震改修工事の補助を希望される方は、工事着手前に建築住宅課の窓口に事前相談をした後、必要書類をご用意のうえ申請を行って下さい。

  申請書類は、下記または窓口で配布しています。また、予算がなくなり次第、受付を終了いたします。

申請時の提出書類

• 渋川市木造住宅耐震改修補助事業補助金交付申請書（様式第1号）(pdf 33 KB)
• 市税の納税証明書（未納額のない証明用）又はこれに代わるもの（補足1）
• 住宅の登記事項証明書（未登記の場合は、直前の固定資産税・都市計画税納税通知書の写し）
• 渋川市木造住宅耐震改修補助事業工事等計画概要書（様式第2号）(pdf 63 KB)
• 住民票の写し（市外にお住まいの人に限る。）
• 耐震改修工事の設計図書
• 耐震改修工事に係る費用の見積書及び数量算定書(耐震補強設計、工事及び工事監理費)の写し
• 耐震診断報告書の写し
• 耐震補強設計後の耐震診断報告書の写し
• 耐震補強設計及び工事監理を行う者の資格を証明する書類の写し
• 建築確認申請書の写し

（補足1）渋川市にお住まいの人で、市が市税の納税状況を確認することに同意をした人は不要です。本人確認のため、身分証の提示をお願いします。

市外にお住まいの人は、お住まいの市区町村のものを用意してください。

工事完了後の手続き

  耐震改修工事が完了しましたら、事業者に工事費用の支払い後、1ヶ月以内に下記の書類を提出してください。

• 渋川市木造住宅耐震改修補助事業補助金完了実績報告書(pdf 38 KB)
• 渋川市木造住宅耐震改修補助事業耐震改修工事等実績概要書(pdf 68 KB)
• 工事箇所の写真（工事前、工事中、完成後）および材料の形状、寸法、仕様に係る写真
• 耐震改修工事監理報告書の写し（建築士法第20条第3項の監理報告書）
• 耐震改修工事に係る契約書の写し
• 領収書の写し
• 住民票の写し（改修後居住する場合に限る。）
• 渋川市木造住宅耐震改修補助事業補助金請求書(pdf 41 KB)

要領

• 渋川市木造住宅耐震改修補助事業補助金交付要領(pdf 134 KB)

詳しい内容のお問い合わせは、下記の担当課へご連絡ください。