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住まいと土地について

木造住宅の耐震診断を行います〜木造住宅耐震診断者派遣事業〜 建設交通部 建築住宅課 指導係
令和6年度渋川市木造住宅耐震診断者派遣事業の受付は終了しました。 来年度以降、診断の希望がある人は建築住宅課にお問い合わせください。 事業の目的 阪神・淡路大震災、東日本大震災では、家屋の倒壊などにより多くの方が亡くなられました。また近年で...
木造住宅の耐震改修工事費を最大100万円まで補助します〜木造住宅耐震改修補助事業〜 建設交通部 建築住宅課 指導係
今年度から補助金が最大100万円になります。 事業の目的 阪神・淡路大震災、東日本大震災では、家屋の倒壊などにより多くの方が亡くなられました。また近年では能登半島地震により甚大な被害を受けました。この教訓を踏まえ、市内の旧耐震基準(補足)で...
木造住宅の耐震シェルター等設置工事費を最大30万円まで補助します 建設交通部 建築住宅課 指導係
事業の目的 阪神、淡路大震災、東日本大震災では、家屋の倒壊などにより多くの方が亡くなられました。また近年では能登半島地震により甚大な被害を受けました。この教訓を踏まえ、市内の旧耐震基準(補足)で建てられた木造住宅について耐震診断を行った住宅...
危険ブロック塀等の除却を補助します〜危険ブロック等除却事業〜 建設交通部 建築住宅課 指導係
渋川市危険ブロック塀等除却事業 令和6年度の受付は、4月1日(月曜日)から開始します。 危険ブロック塀等除却補助金パンフレット(pdf 1.14 MB)はこちらをご覧ください。 除却費の2分の1に対し、最大5万円を補助します。 地震発生時...
渋川市外から住宅を取得して移住した方へ〜渋川市移住者住宅支援事業助成金〜 市民環境部 市民協働推進課 移住定住支援係
渋川市移住者住宅支援事業助成金の利用者の皆様にアンケートを実施しています。 渋川市移住者住宅支援事業助成金の利用者の皆様へ、移住後の実生活における感想等をお伺いするアンケートを実施しています。お忙しいところ恐縮ですが、今後の事業継続、移住...
移住希望者お試し滞在補助金〜泊まって、知って、しぶかわお試し滞在〜 市民環境部 市民協働推進課 移住定住支援係
渋川市移住希望者お試し滞在費支援補助金 渋川市へ移住のための準備目的で、市内の宿泊施設に2連泊以上した場合、最大20,000円を補助します! 渋川市への移住促進を図るため、住まいや仕事探し、本市の特色である都心からの交通利便性、豊かな自然環...
ブロック塀の安全点検をしましょう 建設交通部 建築住宅課 指導係
ブロック塀の安全点検 平成30年6月17日に発生した群馬県南部を震源とする地震により本市では震度5弱を記録しました。また、翌6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震では、ブロック塀の倒壊により通行人への被害が発生しました。 このような...
随時売払いにより市有地をお売りします 総務部 財産活用課 資産経営係
次の物件は、先着順により随時申込みを受け付けており、申込後、売払価格にて購入できます。 物件の概要及び申込みの手続きについては、以下に記載のとおりとなります。 ご希望の方は、本ページ、添付資料及び現地の状況を十分にご確認いただいた上で、申込...
申請書ダウンロード市道等占用工事関係 建設交通部 土木管理課 土木管理係
渋川市道や法定外公共物(里道、水路など)の占用をしたいとき、また自費で渋川市道や法定外公共物を改良したいときに必要な書類の様式です。 ダウンロードできる申請書等 道路占用許可申請・協議書 法定外公共物敷地占用許可申請書 道路工事施行承認申...
土地に関する届出等 建設交通部 都市政策課 計画係
公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出・申出 国土利用計画法に基づく届出 宅地造成する方へ 市道等の境界確認
市道等の境界確認 建設交通部 土木管理課 管理係
市道や市が管理する道水路との境界の確定が必要な場合は、測量業者等を通じて境界確定の申請をしてください。 申請に基づいて市の担当者が立ち会いを行います。 境界確定の立ち会い日の決定 原則として申請書提出時に打ち合わせで立ち会い日を決めていただ...
家を建てている時の届出・申請 建設交通部 土木管理課 土木管理係
市道の占用申請 市道に水道管や排水管、ガス管等を埋設するとき、また、一時的に建築用の足場などを設けるときなどは、占用の許可が必要です。 【申請書ダウンロード】 法定外公共物(赤線・水路等)の占用申請 法定外公共物(赤線・水路等)を占用する際...
記念樹木の交付 建設交通部 都市政策課 管理係
出生や一般住宅を新築時に、16種類の中から選んでいただいた記念樹木を1本交付します。 交付対象者 渋川市内に居住し、出生された市民。 渋川市内に一般住宅を新築(増改築を除く)された市民。 ただし、アパート・店舗等は対象になりません。 交付...

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