渋川市農業者物価高騰対策支援事業補助金について

物価高騰に苦しむ農業者を支援するために補助金を交付します

市では、農業生産資材の価格高騰により、経済的な影響を受けた農業者に対して、新規事業として｢農業者物価高騰対策支援事業補助金｣を交付します。

交付対象者

 補助金の交付の対象となる者（以下、「補助対象者」という。）は、令和7年中の農業販売額が50万円以上の農業者及び農業法人のうち、次の要件を満たすものとする。
（1）令和8年10月1日時点で渋川市に住所を有し、引き続き市内に住所を有する者（法人含む）（ただし、渋川 市長から認定農業者又は認定新規就農者として認定を受けている場合は、この限りでない。）
（2）市内で農業を営んでおり、補助金受領後も営農を継続する意志があること。
（3）令和7年分の確定申告を行った者又は直近の事業年度の決算を行った法人
（4）市税等を滞納していないこと。
（5）渋川市暴力団排除条例（平成24年渋川市条例第30号）第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員でないこと。
（6）法令及び公序良俗に反していないこと。

補助対象経費･補助金額

令和7年分の確定申告又は直近の決算書における｢肥料費｣、｢飼料費｣、「農薬衛生費」、｢諸材料費｣、｢動力光熱費｣の合計額に30%を乗じた額

（補足）千円未満の端数は切り捨て。

補助上限額

(1)認定農業者、認定新規就農者＝15万円

(2)(1)以外の農業者及び農業法人＝3万円

受付期間

令和8年10月1日～12月31日

（補足）予算額に達し次第申請の受付を締め切ります。

申請手続

次の申請書類等を農林課へ提出してください。
 

共通

1. 渋川市農業者物価高騰対策支援事業補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）
2. 申請者名義の通帳の写し（銀行名、支店名、支店番号  、口座種類、口座番号及び口座名義人が確認できるもの）
3. 納税証明書（滞納のない証明書用）（令和8年1月1日時点で、市外に住所を有する場合のみ提出。課税地の市町村が発行するもの）

個人の場合

1. 本人確認書類の写し(運転免許証、個人番号カード等。)
2. 令和7年分の青色申告決算書又は収支内訳書の写し

法人の場合

1. 直近の事業年度の決算報告書の写し
2. 履歴全部事項証明書又は所在地証明書の写し
3. 直近の事業年度の法人税申告書（別表1）及び法人事業概況説明書の写し 

その他

• 偽りその他不正な手段により交付決定又は交付を受けたときなどの場合には、補助金の全額を返還してもらいます。
• この事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
• その他詳細については、農林課担い手支援係までお問い合わせください。