地域経済の活性化、雇用の創出及び移住定住者の誘引を図ることを目的に、群馬県外に有する本社機能の全部又は一部を渋川市内に移転する事業者に対し、経費の一部を補助します。

補助対象者

県外から市内に本社機能移転をする企業で次にいずれにも該当する者とします。

1. 会社法に規定する株式会社、合名会社、合資会社若しくは合同会社又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に規定する特例有限会社であること。
2. 商業登記法（昭和38年法律第125号）第1条の2第1号に規定する登記簿に記録された本店の所在地が、県外の者であること。
3. 移転後の本社機能に従事する者が5人以上であり、その内の2人以上が専属で従事する正規雇用者であること。ただし、既に市内で事業を営む事業者の場合は、市内の雇用者を維持したまま、本社機能移転に伴い市内に従事する者が5人以上増員し、そのうちの2人以上が正規雇用者であること。
4. 本社機能移転が完了した日から5年以上継続して市内で当該本社機能を運営することが誓約できること。
5. 本社機能移転に当たり、建築基準法の規定及び建築基準法施行令に掲げる建築基準関係規定に違反しないこと。

本社機能とは

本補助金で規定する本社機能とは、企業の経営方針に関する意思決定、経営資源の管理、各種業務の統括、情報処理、研究開発及び人材育成を行う機能をいいます。

補助金の種類

本社機能を移転させる企業に次の補助金を交付します。

1. 本社機能移転促進補助金
2. 本社機能従事者移住補助金

補助金の対象経費等

補助金の交付対象となる経費等は、次のとおりです。

本社機能移転促進補助金の対象経費

1. 土地、建物又は事務所の取得費用（具体例：購入費用、建設費用等）
2. 土地、建物又は事務所の賃貸に係る初期費用（具体例：保証金、保証委託金、仲介手数料等 ※礼金又は敷金を除く。）
3. 建物又は事務所の改修費用（具体例：天井、壁、床、屋根、外壁等の改修費用）
4. 設備の工事費用（具体例： 通信、空調、駐車場等の設備工事費用）
5. 備品の購入費用（具体例： 事務机、椅子、棚等の事務室用品の購入費用 ※パソコン又はプリンターの購入費用を除く。）
6. 輸送費用（具体例：書類等の輸送費用、移転作業の委託料等）

本社機能従事者移住補助金の要件

移転後の本社機能に専属で従事する正規雇用者で、本社機能移転に伴い渋川市に移住し、市に備え付けられた住民基本台帳に登録された者
 

補助金の額

補助金の額は、次のとおりです。

1. 本社機能移転促進補助金の補助額は、移転に係る費用の3分の2の額とし、200万円を限度とします。
2. 本社機能従事者移住補助金の補助額は、交付要件を満たした者1人当たり10万円とし、100万円を限度とします。

受付開始日

令和3年4月1日（木曜日）開始

申請時の提出書類

交付申請

補助金の交付申請をする場合は、本社機能移転に着手する21日前までに次の書類を提出してください。

1. 補助金交付申請書（様式第1号） 様式第1号(xlsx 12 KB) 様式第1号(pdf 34 KB)
2. 事業計画書（様式第2号） 様式第2号(xlsx 33 KB) 様式第2号(pdf 41 KB)
3. 誓約書（様式第3号） 様式第3号(xlsx 12 KB) 様式第3号(pdf 50 KB)
4. 定款の写し
5. 登記事項証明書
6. 直近の決算報告書及び勘定科目内訳書
7. 各経費が確認できる書類（見積書及び明細書の写し等）
8. その他市長が必要と認める書類（移転予定地の位置図、建物及び事務所の図面、写真等）

変更申請

補助金の交付決定を受けた企業が申請内容の変更をしようとするときは、次の書類を提出してください。

1. 補助金変更交付申請書（様式第5号） 様式第5号(xlsx 12 KB) 様式第5号(pdf 31 KB)
2. 事業計画書（様式第2号） 様式第2号(xlsx 33 KB) 様式第2号(pdf 41 KB)
3. 変更する内容を証する書類
4. その他市長が必要と認める書類

実績報告

補助金の交付決定を受けた企業で本社機能移転に係る事業が完了したときは、完了の日から30日以内又は交付決定のあった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに次の書類を提出してください。

1. 補助金実績報告書（様式第8号） 様式第8号(xlsx 12 KB) 様式第8号(pdf 38 KB)
2. 事業報告書(様式第9号) 様式第9号(xlsx 27 KB) 様式第9号(pdf 67 KB)
3. 渋川市が発行する所在地証明書
4. 定款（申請時と同じ場合は添付を省略可）
5. 登記事項証明書（申請時と同じ場合は添付を省略可）
6. 直近の決算報告書及び勘定科目内訳書（申請時と同じ場合は添付を省略可）
7. 各経費が確認できる書類（領収書及び明細書の写し等）
8. 本社機能従事者の雇用保険被保険者証の写し
9. 本社機能従事者移住補助金の住民票
10. その他市長が必要と認める書類（改修がある場合は、改修前後の写真等）

実績報告後

補助金実績報告を提出し補助金確定通知書の受けた企業は、次の書類を提出してください。

1. 補助金交付請求書（様式第11号） 様式第11号(xlsx 11 KB) 様式第11号(pdf 32 KB)