市内に工場等の新設、増設を行った事業者に、奨励金を交付します

  最高2,500万円。固定資産税相当額を奨励します。

  （新設の場合：限度額500万円／年  5年間交付）

  （増設の場合：限度額300万円／年  3年間交付）

  工場等の増設にあたっては、増設部分のみが奨励対象となります。

  奨励金の交付対象となるには、事業開始後1年以内に 市の指定を受ける必要があります。

  交付を希望する事業者の方は、事前にご相談ください。

対象工場等

  平成27年度から、対象となる業種の範囲を拡大しました。

• 製造業の用に供する施設
• 道路貨物運送業、倉庫業、こん包業又は卸売業の用に供する施設
• 情報通信技術利用事業又は情報処理サービス業の用に供する施設
• 試験研究施設

指定基準

  以下のすべての要件に該当する必要があります。

新設の場合

1. 市内に既存の工場等がなく新たに工場等をを設置すること、または既存の工場等を廃止し、市内の他の場所に新たな工場等を設置すること
2. 投下固定資産額が5000万円以上であること
3. 常時雇用する従業者が15名以上または新規に雇用する従業者が5名以上であること
4. 市税の滞納がないこと

増設の場合

1. 市内に工場等を有する者が、当該工場等の生産能力等を拡大する目的で市内の用地を取得し、かつ、工場等の増築または別棟の工場等を設置すること
2. 投下固定資産額が5000万円以上であること
3. 新規に雇用する従業者（市内在住の者に限る）が2名以上であること
4. 市税の滞納がないこと

奨励金の交付

工場等設置奨励金

  奨励金の交付期間に賦課される固定資産税（都市計画税を除く）相当額を交付します。

  工場等の増設にあたっては、増設部分のみが奨励対象となります。

  （新設の場合：限度額500万円／年  5年間交付）

  （増設の場合：限度額300万円／年  3年間交付）

雇用促進奨励金

  工場等において新規雇用した本市に居住する従業者のうち、事業開始の日から6カ月以上継続して雇用された人数に対し1人あたり10万円を交付します。限度額は500万円で、1事業者1回限りの交付となります。

提出書類（様式のダウンロードは以下から）

指定申請時

• 指定申請書（様式第1号）様式第1号(doc 11 KB) 様式第1号(pdf 32 KB)
• 定款の写し又はそれに代わるもの
• 不動産登記事項証明書
• 売買契約書の写し
• 投下固定資産の総額がわかるもの（固定資産課税台帳の写し）
• 常時雇用する従業者の数又は新規雇用する従業者の数がわかるもの（労働基準法第107条第1項の労働者名簿）
• その他参考資料

交付申請時

• 工場設置奨励金交付申請書（様式第4号）様式第4号(doc 11 KB) 様式第4号(pdf 33 KB)
• その他市長が必要と認める書類

• 雇用促進奨励金交付申請書（様式第5号）様式第5号(doc 11 KB) 様式第5号(pdf 32 KB)
• その他市長が必要と認める書類

その他

  施設整備の供与を受けようとする場合

• 施設的便宜供与申請書（様式第6号）様式第6号(doc 10 KB) 様式第6号(pdf 24 KB)

  指定申請書と記載内容が変更された場合

• 指定申請書記載事項変更届（様式第8条）様式第8号(doc 11 KB) 様式第8号(pdf 26 KB)

  指定を受けた工場等が事業を休止若しくは廃止した場合

• 事業休止（廃止）届（様式第9号）様式第9号(doc 11 KB) 様式第9号(pdf 24 KB)

工場立地法の届出について

  新設及び増設等により、敷地面積が9,000平方メートル以上又は建設面積3,000平方メートル以上のどちらかに該当する場合には、工場立地法の届出が義務となります。詳細は、以下のページをご覧ください。

  工場立地法の届出について（新しいウィンドウが開きます）